道路交通法 第101条の5（免許を受けた者に対する報告徴収）

解説

運転免許を取ったあとは、自分の健康状態は自分だけの秘密だと思っていないだろうか。道路交通法101条の7は、その思い込みを崩す。公安委員会は、免許を持つあなたが「幻覚を伴う精神病、てんかんや無自覚性の低血糖症、失明などの身体障害」といった安全運転に支障を及ぼしうる状態(103条1項1号・1号の2・3号)に該当するかを調べる必要があると認めたとき、内閣府令の定めに従って、あなたに直接「報告」を求めることができる。免許更新のときの手続とは別枠で、更新を待たずにいつでも発動しうる、いわば健康状態への行政の調査権だ。引き金は、事故、あなたを診た医師からの届出、周囲からの情報。そして、この報告で嘘をつけば罰則の対象になりうる。ただし勘違いしてはいけない、これらの病気があっても一律に免許が消えるわけではない。医学的基準を満たせば運転は続けられる。報告は、あなたが基準を満たしていることを証明する場でもある。

法的な位置づけ

道路交通法101条の7は、免許を受けた者に対する報告徴収を定める規定である。公安委員会は、当該者が同法103条1項1号、1号の2又は3号に掲げる事由に該当するかどうかを調査する必要があると認めるとき、内閣府令の定めるところにより必要な報告を求めることができる。免許取得時の質問票（同法89条）と並ぶ、交付後の情報収集手段として機能する。

こんなときに使う

• てんかんの発作が数年ぶりに再発し、心配で神経内科を受診した。医師は淡々と「場合によっては公安委員会に届け出ます」と告げた。数週間後、あなたの郵便受けに、公安委員会からの「報告を求める」通知が入っている。診察室での一言が、免許の調査に化けた瞬間だ
• もし健康診断で重度の睡眠時無呼吸症候群と診断され、それが免許の欠格事由に触れうると分かったら、あなたの免許はどうなるのか。長距離トラックの運転手なら、これは仕事そのものが揺らぐ問いになる
• 公安委員会からの報告要求書には回答期限が書いてある。あと10日。運転可能の基準を満たすと証明するには、今日クリニックに電話して主治医の診断書を予約するしかない
• 無自覚性の低血糖症を隠して運転していた人が、意識を失って歩道に突っ込んだ。その加害者が過去に報告要求を無視し、虚偽の回答をしていたと後から判明する。あなたが被害者側なら、この事実は損害賠償と保険の争いで決定的な武器になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 報告要求書の回答期限と、どの病気の該当を問われているかをまず確認する。2. 主治医に相談し、運転可能の医学的基準を満たすことを示す診断書を取得する。3. 隠さず、しかし基準充足を積極的に証明する形で報告する。4. 一時的に基準を満たさない場合は、免許を自主的に停止しておけば所定期間内の回復で試験免除により戻せる制度の利用を検討する（最新の運用をご確認ください）

訴えられた側：1. 虚偽報告を疑われている段階なら、当時の診断状況を裏づける医療記録を早急に確保する。2. 事故を伴う場合、病気の影響の有無が危険運転致死傷(自動車運転死傷行為処罰法3条)の成否を左右するため、刑事に強い弁護士に即相談する。3. 保険会社への告知内容と免許申告の整合を確認する、虚偽が発覚すると保険不払いのリスクがある。4. 過去の質問票や報告での申告内容を弁護士と洗い直し、防御の一貫性を組む

時効（請求できる期限）：報告の回答期限は公安委員会が通知で指定する(内閣府令の定めによる)。虚偽報告に対する罰則の公訴時効は、その法定刑に応じて定まる(現行の罰則規定と法定刑を要確認)。免許を自主停止した場合、原則として所定期間内に病気が回復すれば試験免除で再取得できる（最新の運用をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：一定の病気等に係る運転者対策として新設され、平成26年（2014年）6月1日施行。相次いだ病気起因の重大事故を受け、免許取得時の質問票や医師の任意届出とあわせ、免許交付後も公安委員会が該当性を調査するための報告徴収権限を創設した