道路交通法 第101条の6（医師の届出）

解説

持病のことは主治医との間だけの秘密だと思っていないか。てんかんの発作で数年ぶりに受診した、親が認知症と診断された、覚醒剤依存の治療を受けている。こうした場面で、あなたが運転免許を持っていることを医師が知ったとき、医師はその診察結果を公安委員会（各都道府県警察を管理する行政委員会、免許の取消権限を持つ）に通報できる。道路交通法101条の8がそれを正面から認めている。ここで効いてくるのが第3項だ。刑法の秘密漏示罪その他の守秘義務に関する法律の規定は、この通報を妨げるものと解釈してはならない、と明記されている。つまり通報した医師は守秘義務違反に問われない。ただし条文は「しなければならない」ではなく「できる」。あくまで医師の裁量であり、実務では通常、まず本人に自主返納や自己申告を促したうえで判断する。守秘義務という壁は、公共の安全という一点に向かってだけ、扉が開いている。

法的な位置づけ

道路交通法101条の8は医師の任意届出制度を定める規定であり、医師が診察を受けた者を同法103条1項1号・1号の2・3号に該当すると認め、その者が免許保有者等であることを知った場合に、診察結果を公安委員会へ届け出ることができる旨を規定する。届出は義務ではなく裁量であり、守秘義務規定の適用は第3項により排除される。

こんなときに使う

• てんかんの診断を受け、発作は薬で抑えているが車通勤をやめられない。次の通院で「運転していますか」と聞かれたとき、正直に答えるべきか迷う。あなたが黙っていても、医師はあなたが免許保有者だと知れば公安委員会に通報できる立場にいる
• あなたが医師で、外来患者が明らかに認知症の進行段階にあり、しかも自分で車を運転して通院している。通報すれば患者との信頼関係は壊れる、しかし放置して事故が起きたら。この条文は「通報しても守秘義務違反にならない」とあなたの背中を守るが、通報するかどうかはあなたの判断に委ねられている
• もし、認知症の親が毎日運転を続け、家族がいくら止めても聞かないとしたら？　主治医に事情を伝えれば、医師の通報という制度的なルートが動きうる。家族の説得が効かない相手に、制度が代わりに働く
• 覚醒剤依存の治療のため他県のクリニックに通っている。あなたの居住地は別の県だ。通報を受けた公安委員会は、あなたの居住地を管轄する公安委員会に内容を通知しなければならない（第4項）。県境をまたいでも、情報はあなたの地元まで届く

取るべき行動

被害を受けた側：通報されうる病気（てんかん等の一定の病気、認知症、麻薬・覚醒剤等の中毒）と診断された側なら、まず主治医に運転を続けてよいか率直に確認する。症状が安定し運転可能なら診断書を確保。運転に支障があるなら、通報を待つより先に公安委員会へ相談し、自主返納や自己申告の選択肢を検討する。取消処分が出た場合は意見の聴取で反論し、なお不服なら審査請求・取消訴訟で争う

訴えられた側：あなたが通報するか迷う医師なら、まず103条1項各号（1号の病気、1号の2の認知症、3号の中毒）への該当性を診察上の根拠で確認する。第3項があなたを守秘義務違反から守るため、通報しても刑事・民事責任は原則負わない。実務指針に沿い、通常はまず本人へ自主的手続きを促し、応じない・危険が高い場合に通報を検討。第2項により、対象者が免許保有者かは公安委員会に照会して確認できる

時効（請求できる期限）：医師の届出そのものに法定の期限はなく、届出は医師の裁量で行われる。届出を受けた公安委員会が免許の取消し・停止（103条）を行う場合、事前に意見の聴取の機会が与えられる。取消処分に不服があれば、行政不服審査法に基づく審査請求（処分を知った日の翌日から3か月以内）、または取消訴訟（原則6か月以内、行政事件訴訟法14条）で争える（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解：本条3項は、医師の守秘義務を一般的に解除するものではなく、1項の届出という限定された場面についてのみ違法性を阻却する趣旨と理解されている。届出が裁量とされたのは、受診控えによる危険運転者の医療からの離脱を避けるための立法的均衡と説明される

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：法律第43号により新設され、平成26年（2014年）6月1日施行。一定の病気等を有する運転者による重大事故を背景に、医師が診察結果を公安委員会へ任意で届け出られる制度を創設し、守秘義務違反にならないことを第3項で明記。更新時の質問票制度や虚偽申告に対する罰則と併せて導入された