道路交通法 第108条の23（指定の取消し等）

国家公安委員会の指定を受け、全国の交通事故データの調査分析を担う法人です。指定を受けることで守秘義務や監督命令に服し、違反すれば道路交通法 108 条の 28 で指定を取り消されます。

センターがこの章の規定に違反したとき、又は 108 条の 17 第 2 項、108 条の 19、108 条の 27 による命令に違反したときです。国家公安委員会の裁量処分で、違反があれば必ず取り消されるわけではありません。

108 条の 28 第 2 項により公示が義務づけられ、実務上は官報や国家公安委員会・警察庁の公表を通じて確認します。公示は取消しの事実を広く周知し、次の指定を検討する前提にもなります。

必要です。許認可等を取り消す不利益処分に当たるため、行政手続法 13 条 1 項 1 号により原則として聴聞を経ます。センター側は期日までに意見と証拠を提出できます。

行政不服審査法による審査請求、又は行政事件訴訟法 3 条の取消訴訟で争います。業務への影響が重大なら執行停止の申立てを併用します。出訴期間は処分を知った日から 6 か月です。

監督命令は是正を求める段階的な処分で、法人の地位自体は残ります。指定取消は地位そのものを失わせる最終手段で、まず命令、従わなければ取消しという段階構造になっています。

監督権限を持つ国家公安委員会に申し出ます。個別の損害賠償請求より先に監督権限を動かすほうが、監督命令や指定取消の端緒となり法人には重く響きます。

条文単独の出題は多くありませんが、指定法人に対する監督処分の具体例として、不利益処分・聴聞・撤回の法理という行政手続法の論点を確認する素材として有用です。

収集は警察ですが、詳細な分析は国家公安委員会が指定した交通事故調査分析センターという民間法人が担います。だからこの法人には守秘義務と監督命令が課され、違反すれば108条の28で指定を取り消せる。業界裏話ヒント：この「指定法人」方式は、国が直接やると硬直するがゆえの設計。取消という最終手段があるからこそ、民間の柔軟さと公的な信頼性を両立できている

その業務を担えなくなり、取消は官報などで公示されます（2項）。ただし取消は聴聞を経る不利益処分なので、審査請求や取消訴訟で争えます。業界裏話ヒント：実務上、法人の死刑級である指定取消がいきなり出ることは稀。まず監督命令（108条の17第2項など）で是正を促し、それでも従わないと取消へ進む段階構造になっている。命令の段階が本当の勝負どころだ

統計・分析目的での利用は法令上の枠組みなので、個別に拒否するのは基本的に難しいです。ただし守秘義務違反や目的外利用があれば話は別で、国家公安委員会への申出や個人情報保護法の請求が使えます。業界裏話ヒント：一般の人は「拒否」に目が向くが、効くのは「監督権限を動かす」ルート。国に違反を申し出るほうが、法人には重く響く