道路交通法 第111条（道路の交通に関する調査）

公安委員会が交通規制の適正を図るため、都道府県警察の警察官に交通量や通行経路などの調査を行わせる権限を定めた規定です。2 項では調査のための一時停止と経路質問を認めています。

道交法 111 条 2 項が、調査に必要な限度で車両等の一時停止を求め、通行の経路を質問する権限を警察官に与えているためです。違反を疑われているとは限りません。

111 条の調査への不協力を処罰する規定は道交法に置かれていません。ただし危険防止の措置（67 条）や整備不良車両の検査（63 条）は性質が異なるため、まず根拠の確認が必要です。

2 項が認めるのは「当該車両等の通行の経路」についての質問です。積荷の中身や同乗者の素性など経路以外に及ぶ質問は、調査に必要な限度を超える疑いがあります。

条文は「一時」停止を求められるとするのみで具体的な時間を定めていません。必要な限度を超える長時間の足止めは権限逸脱となり得るため、時刻を記録しておくと有効です。

公安委員会が集約し、必要があると認めるときは道路管理者や関係行政庁に意見を付けて通知します（111 条 3 項）。信号や規制の見直しの基礎資料になります。

別物です。111 条の調査は交通規制の適正化のためのデータ収集であり、犯罪捜査を目的とする検問とは根拠も目的も異なります。外見が似ているため根拠を尋ねて切り分けます。

聞いて構いません。足止めが不合理に長い場合や質問が経路以外に及ぶ場合、氏名・所属・時刻の記録が公安委員会への苦情申出や国家賠償請求の材料になります。

道交法 111 条の交通調査であれば、経路の質問に答えるのは任意で、断っても同法に罰則はありません。ただし相手が飲酒や無免許を疑って止めた場合は話が別です。業界裏話ヒント：現場で『何の調査ですか』と一言確認するだけで、警察官は根拠を口にせざるを得ず、任意か強制かが切り分けられる。多くの人はこれを聞かず、任意の場面でも義務だと思い込んで従っている

111 条 1 項の調査結果は公安委員会が集約し、必要があれば道路管理者や関係行政庁へ意見を付けて通知します（同条 3 項）。信号や規制の見直しの基礎データになります。業界裏話ヒント：あなたの経路情報は交通量統計の一粒として使う建前ですが、『調査に必要な限度』を超えて個人を特定的に記録する運用は 2 項の趣旨を逸脱する。細かく個人情報を聞かれたら、それは調査の範囲外だと押し返してよい

あり得ます。外見上、111 条の調査停止、危険防止のための停止、警職法 2 条の職務質問は見分けがつきにくく、どの権限かで応じる義務が変わります。業界裏話ヒント：弁護士がまず確認するのは『どの法的根拠か』。根拠が曖昧なまま任意同行や長時間の足止めに応じると、後で『任意だった』と整理され不利になる。根拠と時刻をメモする習慣が、後日の唯一の武器になる