道路交通法 第111条（道路の交通に関する調査）

解説

深夜の幹線道路で、赤い誘導灯を振る警察官に路肩へ寄せられ、『どちらから来て、どちらへ向かっていますか』と聞かれる。多くの運転者は心臓が跳ね、何か違反したのかと身構える。だが道路交通法111条2項が定めているのは、犯罪捜査でも一斉検問でもない。公安委員会が交通規制を適正にするため、通行経路を調べる『交通調査』だ。ここで握っておくべき核心が一つある。条文の文言は『停止することを求め』『質問することができる』であって『命じる』ではない。しかも道交法の罰則は、この調査への不協力を処罰していない（他の停止義務条文と決定的に異なる）。つまり法的性質は任意の協力要請に近い。ただし実務では、目の前の停止が111条の調査なのか、危険防止のための強制停止なのか、警職法の職務質問なのかを瞬時に見分けるのは難しく、拒否がかえって疑いを招く場面もあると指摘されている。何の権限で止めているのかを問う一言が、あなたの立場を変える。

法的な位置づけ

道路交通法111条は、公安委員会が行う道路交通調査の権限を定める規定である。1項は交通量・通行経路その他必要な事項の調査を都道府県警察の警察官に行わせる権限、2項は調査に必要な限度における車両等の一時停止の求めと通行経路の質問、3項は調査結果に意見を付して道路管理者又は関係行政庁へ通知する手続を規律する。

こんなときに使う

• 夜、赤色灯を持った警察官に手招きされて路肩へ寄せた。『違反した覚えはないのに、なぜ？』と焦る。実は全国で定期的に行われる交通量・経路調査で、あなたの車がたまたま選ばれただけかもしれない。まず『これは何の調査ですか』と尋ねれば、相手は根拠を答える。任意か強制かは、その一言で切り分けられる
• 運送会社のドライバーとして高速の降り口で経路を聞かれた。答えれば数十秒、業務に支障はない。だが積荷や立ち寄り先まで根掘り葉掘り聞かれたら、それは『調査に必要な限度』を超えている疑いがある
• あなたが『急いでいるので』と協力を断ったとする。111条の交通調査に応じないこと自体は違反ではない。ただし、その場が実は飲酒や無免許を疑う危険防止の停止だった場合、話はまったく別だ。何の権限かを確かめないまま無言で走り去ると、公務執行妨害を疑われる余地が残る
• あと5分で商談に遅れる、そんなときに調査停止を求められた。条文の縛りは『必要な限度において一時』。合理的な理由なく長時間足止めされたら違法の可能性があり、警察官の氏名と所属を控えておけば、後日の苦情申立てや国家賠償の材料になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 走り去らず一旦停止し、まず『これは道交法111条の交通調査ですか』と根拠を確認する。2. 調査と分かれば、経路の質問に答えるのは任意。急ぎなら『協力しかねます』と穏やかに伝えてよい。3. 積荷・同乗者・立ち寄り先など経路以外を細かく聞かれたら『調査に必要な限度』を超える疑いがあり、応じる義務はない。4. 足止めが不合理に長ければ、警察官の氏名・所属・時刻を控える

訴えられた側：協力を断ること自体は違反ではないが、目前の停止が実は飲酒・無免許を疑う危険防止措置や職務質問だと、拒否の意味が変わる。1. まず何の権限かを確認し記録に残す。2. 調査だと確定すれば堂々と断ってよい。3. 別の措置なら、感情的に走り去らず、否認するにも冷静に。無言で発進すると公務執行妨害を疑われる余地を残す。4. 対応に納得できなければ、その場で争わず公安委員会への苦情や弁護士相談へ回す

時効（請求できる期限）：この権限行使に特定の時効はない。停止は『一時』かつ『調査に必要な限度』に限られ（2項）、それを超えた足止め・質問は権限逸脱となる。違法な停止で損害を受けた場合の国家賠償請求は、損害および加害者を知った時から3年（国家賠償法4条、民法724条）。近年の改正状況をご確認ください

学説

任意処分説（一般的理解）：111条2項の停止の求めと質問は、文言が「求め」「できる」であり不協力への罰則も置かれていないことから、強制力を伴わない任意の協力要請と理解される。もっとも現場では他の停止根拠との識別が困難であり、拒否できる範囲の具体的線引きについては議論がある。

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：道路交通法（昭和35年法律第105号）制定。従前の道路交通取締法に代わる法体系として、公安委員会による交通規制とその基礎となる交通調査の権限が整理された