道路交通法 第112条（免許等に関する手数料）

解説

運転免許を更新するとき、窓口で数千円の手数料を払う。あの金額がどこから来るのか、考えたことはあるだろうか。道路交通法112条が答えだ。免許試験、免許証の交付・再交付、更新、高齢者の認知機能検査や運転技能検査、各種講習。これらすべての手数料の枠組みを、この条文が定めている。ポイントは二つ。第一に、金額を最終的に決めるのは国会の法律ではなく、あなたの住む都道府県の条例だ。政令が全国標準額を示し、条例がそれに従って定める。第二に、手数料は税金ではない。「物件費及び施設費に対応する部分」に「人件費に対応する部分」を加えた額、つまり役所が実際にかけたコストに対応する額しか取れない。青天井の徴収は法律が禁じている。窓口で受け取る一枚の領収書の裏に、この費用対応の原則が効いている。

法的な位置づけ

道路交通法第112条は、運転免許関係事務に係る手数料の条例主義を定める規定である。都道府県は、運転免許試験、免許証の交付・再交付、免許証等の更新、特定免許情報の記録、認知機能検査、運転技能検査、講習等の各手数料について、物件費及び施設費に対応する額に人件費に対応する額を加えた政令の定める額を標準として、条例で定めることを義務づけられる。

こんなときに使う

• 免許更新のたびに手数料が変わっている気がする、なぜだろう？ 金額は政令の標準額を基に各都道府県の条例で改定される。人件費や施設更新のコストが動けば、標準額の見直しを経て手数料も動く。あなたの財布に直結する改定は、遠い国会ではなく県の条例審議で決まっている
• 高齢の親が免許更新で認知機能検査と運転技能検査の両方を求められた。それぞれ別の手数料がかかる。112条が種別ごとに定めた手数料の一覧に、両方がしっかり載っている

学説

通説：道交法112条の手数料は特定の役務に対する対価であり、租税とは性質を異にする。物件費・施設費・人件費に対応する額を標準とする定めは、手数料が一般財源確保の手段に転化することを防ぐ機能を持つと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：道路交通法（昭和35年法律第105号）の制定に伴い、公安委員会の事務に係る手数料を都道府県の条例で定める枠組みが置かれた
2. 2.令和4年（2022年） 改正：マイナンバーカードと運転免許証の一体化に伴い、特定免許情報記録手数料の種別を新設。高齢運転者対策として運転技能検査手数料の種別も整備された。改正回数が多く、各改正の詳細は人的検証が必要