道路交通法 第117条の3

解説

深夜の国道を、十台のバイクが車線いっぱいに広がり、信号を無視して蛇行していく。世間ではこれを「暴走族」と呼ぶが、法律上の正式な名前は共同危険行為だ。道路交通法68条がこの行為を禁じ、117条の4がそれを罰する。二人以上が、二台以上の車やバイクを連ねて、または並進させて、交通の危険を生じさせるか他人に迷惑を及ぼす。刑は二年以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金。だが本当に恐ろしいのは行政処分の方だ。違反点数25点が一発で加算され、免許は即取消し、しかも二年間は再取得すらできない。あなたが「ただ後ろをついて走っただけ」でも、共同性が認定されれば同じ条文で裁かれる。先頭を走っていなくても、集団の一員として危険を作り出した以上、そこに逃げ場はない。

法的な位置づけ

道路交通法117条の4は、同法68条が定める共同危険行為等の禁止に違反した者に対する罰則規定である。二人以上の自動車又は原動機付自転車の運転者が、二台以上を連ね又は並進させ、交通の危険を生じさせ、若しくは著しく他人に迷惑を及ぼす行為をした場合に、二年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金が科される。刑事罰と並行して、違反点数に基づく免許取消しという行政処分の軌道も進行する。

こんなときに使う

• 友達に誘われてツーリングに参加したら、途中から数台が信号無視と蛇行を始めた。あなた自身は普通に走っていたつもりでも、集団の後方にいたというだけで共同危険行為の一員として検挙されうる。「自分は危険な運転をしていない」は通じない。危うくなった瞬間にその場から離脱したかどうかが、分かれ目になる
• もし、あなたの18歳の息子が SNS で知り合った仲間と深夜に集団走行して検挙されたら？ 少年でも家庭裁判所送致、25点で免許取消し、就職活動にも影を落とす。さらに被害が出ていれば、監督義務者としてあなた自身に連帯した損害賠償が及ぶ可能性もある
• 並進して道路を占拠する示威的な走行も対象になりうる。主張を掲げるパレードのつもりでも、交通の危険や他人への迷惑という結果が生じれば68条違反だ
• 検挙されてから四十八時間、あなたの選択肢は急速に狭まっていく。ドラレコ映像・SNS 投稿・仲間の供述が証拠として固まる前に、自分が集団の中でどの立場だったのかを弁護士と整理しないと、主導者として最も重い扱いを受けかねない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 集団走行に幅寄せされたり事故に巻き込まれたら、まずドラレコ映像・車体のナンバー・時刻・場所を確保し、110番通報の記録を残す2. 人身・物損があれば警察の実況見分調書を必ず取り、医師の診断書を確保する3. 加害者側が特定できれば、刑事とは別軌道で、民法709条・719条（共同不法行為）に基づき集団の参加者全員に連帯して損害賠償を請求できる4. 相手が保険免責や無資力の場合に備え、自分の人身傷害保険・無保険車傷害特約が使えるかを確認する

訴えられた側：1. 検挙されたらまず黙秘権を行使し、当番弁護士を呼ぶ。警察官との会話で「自分が引っ張った」と取られかねない発言を避ける2. 危険運転をしていない、あるいは途中で離脱した事実があれば、ドラレコ・GPS ログ・通信記録で客観的に立証する3. 行政処分（25点・免許取消し）は刑事手続とは別軌道で進むので、意見の聴取（道路交通法104条）の機会は必ず使う4. 少年の場合は家裁送致になるため、付添人弁護士を早期に選任し、環境調整で処分の軽減を図る

時効（請求できる期限）：公訴時効は行為時から3年（拘禁刑の長期が5年未満の罪、刑事訴訟法250条2項）。行政処分としての免許取消しは公訴時効とは別の手続で進み、検挙後に意見の聴取の通知が届いたら、その期日を逃さないことが要になる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：68条の中核要件は参加者相互の意思連絡（共同性）であり、各人の運転行為が単独では違反にならなくても、集団として交通の危険または著しい迷惑という結果を生じさせれば本条の処罰対象となると解されている

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年6月1日）施行 改正：刑法の懲役・禁錮統合に伴い、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた。これ以前の解説書・条文は旧表記のまま