道路交通法 第22条の2（最高速度違反行為に係る車両の使用者に対する指示）

解説

社員が社用車で営業に回っている最中にスピード違反をした。多くの経営者はそれを「運転した本人の問題」で片付ける。ところが道路交通法22条の2は、その視線を会社側へ引き戻す。運転者の速度超過が使用者（会社）の業務に関して行われ、しかも会社が違反を防ぐための運行管理をきちんとやっていないと認められると、車両の本拠地を管轄する公安委員会は、会社に対して直接「運転者を指導・助言し、違反が起きないよう必要な措置をとれ」と指示できる。切符を切られるのは運転者でも、管理不足の矢は会社そのものに向く。しかもこの指示は入口にすぎない。従わず違反が繰り返されれば、次は75条の2の使用制限命令、つまり車そのものを一定期間使えなくする処分が待っている。運送業なら車が止まる＝営業が止まる。運行管理の記録一つが、会社の生命線を左右する。

法的な位置づけ

道路交通法22条の2は、最高速度違反行為に対する使用者への指示を定める規定である。運転者の最高速度違反行為が使用者の業務に関して行われ、かつ使用者が当該車両につき違反防止に必要な運行の管理を行っていると認められない場合に、車両の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会が、使用者に対し運転者への指導・助言その他必要な措置をとるよう指示する権限を有する。

こんなときに使う

• 配送ドライバーが時間指定に追われ、この半年で3回のスピード違反。ある朝、公安委員会から会社宛てに「運転者への指導と必要な措置をとれ」という指示書が届く。切符を切られた運転者個人ではなく、会社が名指しされている
• もし営業車のドライバーが立て続けに速度違反をしたら、次は何が起きる？ 指示に従わず違反が続けば、75条の2により車両の使用制限命令、つまり営業車が一定期間まったく使えなくなる処分に進む
• 指示書に記された改善期限まであと2週間。運行管理体制を整えた証拠を揃えられなければ、次の一手は車両の使用停止だ
• あなたの会社が貨物運送の許可事業者なら、この指示は公安委員会が国土交通省側の監督行政庁と事前協議したルールに沿って出される。窓口が二つある分、対応も二重になる

取るべき行動

被害を受けた側：運転者として無理な速度を迫られている側なら：1. 会社から暗黙にでも速度超過を求める指示（無理な時間指定・件数ノルマ）があれば、その内容をメール・LINE・運行指示書で記録に残す2. 22条の2で使用者にも運行管理責任が及ぶことを踏まえ、安全運転では間に合わない旨を書面で申し入れる3. 改善されず違反が常態化するなら、公安委員会や労働基準監督署への相談も選択肢。過労運転は別途の規制対象でもある（道路交通法66条）

訴えられた側：指示を受けた、または受けそうな使用者なら：1. まず自社の運行管理の実態を点検（速度管理の仕組み、デジタコ・GPS記録、ドライバーへの指導履歴が残っているか） 2. 指示書が届いたら改善期限内に具体策（教育・記録体制・無理のない運行計画）を講じ、実施を記録化3. 放置は禁物、違反が続けば75条の2の使用制限命令で車両が止まる4. 許可事業者は監督行政庁（国土交通省・運輸局）との対応も並行し、二重の窓口を意識する

時効（請求できる期限）：この条文自体に消滅時効の定めはない。実務上の時間軸は公安委員会が指示書で示す改善期限であり、それを徒過し違反が繰り返されると75条の2の使用制限命令に進む。指示・命令という行政処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）が起算の目安（最新の改正状況をご確認ください）

学説

実務上の議論：本条の指示について、その処分性を認めて直接争えるかは見解が分かれうる論点とされる。他方、これに従わない場合の75条の2の使用制限命令は明確な不利益処分であり、審査請求・取消訴訟の対象になると解されている。