道路交通法 第31条の2（乗合自動車の発進の保護）

解説

路線バスがバス停から発進しようとウインカーを出した。その後ろを走っていたあなたが、待ちきれずに追い越そうとして接触する。この瞬間、事故の過失割合はあなたに大きく傾く。道路交通法31条の2は、乗客の乗降で停まっていた路線バスが発進のため合図を出したとき、後方の車はその進路変更を妨げてはならないと定めている。多くのドライバーはバスに道を譲るのを「運転マナー」だと思っているが、実際は道交法上の法的義務だ。ただし条文には明確な抜け道がある。あなたが譲るために「速度又は方向を急に変更」しなければならない距離、つまり急ブレーキや急ハンドルを強いられる場面なら、譲る義務は消える。この一行の例外を知っている者だけが、保険会社の「バス優先で君が8割」という提示を押し返せる。

法的な位置づけ

道路交通法31条の2は、乗合自動車の発進の保護を定める規定である。停留所において乗客の乗降のため停車していた乗合自動車が、発進のため進路を変更しようとして手又は方向指示器により合図をした場合、後方にある車両は当該進路変更を妨げてはならない。ただし、後方車がその速度又は方向を急に変更しなければならないこととなる場合は除外される。

こんなときに使う

• 通勤路でバス停から出ようとする路線バスがウインカーを出した。あなたは急いでいて、そのまま追い越して接触。相手の保険会社は31条の2を根拠に「バス優先」で過失8対2を提示してくる。あなたの手元に反論材料があるかどうかで、負担額が数十万円変わる
• もしバスが合図を出したのが、あなたのすぐ真横、あと1メートルの距離だったとしたら？ この場合は「急に速度又は方向を変更しなければならない」に当たり、譲る義務そのものが消える。過失割合は逆転しうる
• バスの運転手が後方確認を怠って発進し、あなたに幅寄せしてきた。避けきれず接触。この時はバス側の一方的過失や大幅なバス過失が認められることもある
• 事故から示談まで残り数日。保険会社が提示した「バス優先で君が8割」を鵜呑みにサインする前に、ドラレコで「バスがいつウインカーを出したか」を確認する。この一点で過失割合が2割動く
• 貸切の観光バスや企業の送迎バスが同じ動きをしても、31条の2の「乗合自動車」には当たらない。相手が「バスだろ、優先だろ」と凄んできても、この優先ルールは不特定多数を運ぶ路線バス限定だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事故直後にドラレコ映像を保存し、バスの発進タイミングと接触時の両車の位置関係を確認する2. バスが後方確認を怠って発進したなら、31条の2の例外(急な回避が必要だった)または前方不注意を根拠にバス側の過失を主張する3. 路線バスは事業用車両なので、運行会社にも使用者責任(民法715条)や運行供用者責任(自動車損害賠償保障法3条)を問える。バス車載の記録開示を求める4. 保険会社の過失割合提示は交渉可能。別冊判例タイムズの該当類型を根拠に修正要素を主張する

訴えられた側：1. 相手の「バス優先」主張に対し、まず車種を確認する。乗合自動車(路線バス)でなければ31条の2は適用されない2. 適用される場合でも、合図の時点であなたが既にバスの側方に接近し、譲るには急ブレーキ・急ハンドルが必要だったなら例外に当たる3. ドラレコで合図のタイミングと車間距離を立証する4. 反則切符に納得できなければその場でサインを保留し、交通事故相談や弁護士に相談してから対応を決める(最新の反則金・点数はご確認ください)

時効（請求できる期限）：反則行為としての行政上の対応(反則金の納付)は交通反則告知後の指定期日まで。事故の損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から人身5年・物損3年(民法724条、724条の2)。過失割合の交渉自体に法定期限はないが、示談成立後は原則やり直せないため、サイン前が唯一の勝負どころ

学説

通説：「妨げてはならない」とは、常に停止して待つ義務までを課すものではなく、バスの進路変更を不可能または著しく困難にする行為を禁じる趣旨と理解されている。ただし書の除外と併せ、後方車の安全を犠牲にしてまでの譲歩は要求されない。