道路交通法 第63条の4（普通自転車の歩道通行）

道路交通法上、車体の大きさ・構造が内閣府令の基準に適合し、他の車両を牽引していない自転車を指します。基準を外れる大型の三輪車やリヤカー牽引車は普通自転車に当たらず、歩道通行の例外を使えません。

本条二号の「政令で定める者」として、13 歳未満の児童・幼児、70 歳以上の高齢者、身体の障害により車道通行が困難な者が定められています。具体的な範囲は道路交通法施行令の最新版をご確認ください。

道路交通法上の徐行は「直ちに停止できる速度」を意味し、一般に時速 6〜8 キロ程度が目安とされます。歩行者の横をベルを鳴らして通り抜ける速度は、通常この基準を満たしません。

本条三号は、車道の幅が極端に狭い、路上駐車が連続している、交通量が著しく多く大型車が高速で通行するなど、車道通行では安全を確保できない状況を想定します。単に車道が怖いという主観だけでは足りません。

歩道のうち、道路標識等で自転車が通行すべき部分として指定された区画です。この部分に歩行者がいないときは、歩道の状況に応じた安全な速度と方法で進行できます（本条 2 項ただし書）。

従う必要があります。本条 1 項ただし書は、警察官等が歩行者の安全確保のために必要と認めて通行してはならない旨を指示したときは、三条件を満たしていても歩道を通行できないと定めています。

三条件に当たらない歩道通行は通行区分違反となり、徐行・一時停止義務違反とあわせて罰則の対象となり得ます。自転車への反則金（青切符）制度も導入されており、施行時期・運用は最新の改正状況をご確認ください。

歩道は歩行者優先の空間であるため、自転車側の過失が大きく評価されるのが実務の相場です。徐行していたことを示す客観的証拠があるかどうかが、割合を動かす最大のポイントになります。

原則は車道です。自転車は軽車両で、17条により車道通行が原則。歩道を走れるのは63条の5の三条件（標識あり・児童や高齢者など政令で定める者・車道が危険でやむを得ない場合）に当たるときだけです。業界裏話ヒント：警察の取締りでは、まず「その歩道に自転車歩道通行可の標識があるか」が確認される。標識のない歩道を成人が漫然と走っているケースは、指導・警告の典型対象。走る前に一度、いつもの道の標識を確かめておくと立場が変わる

平気ではありません。63条の5第2項で、歩道を通行できる場合でも車道寄りを徐行する義務があり、歩行者の通行を妨げるときは一時停止しなければなりません。標識は「通ってよい」を意味するだけです。業界裏話ヒント：歩道に「普通自転車通行指定部分」が線で引かれている場合、そこに歩行者がいなければ安全な速度で進めるが、線の外や歩行者がいる場面では徐行・一時停止に戻る。この線の有無を見分けられる人は少なく、事故時の過失評価で差が出る

そう単純ではありません。歩道は歩行者優先の空間で、自転車が徐行義務（第2項）を怠っていれば、たとえ相手が飛び出しても自転車側の過失が重く評価されます。相手の飛び出しは過失相殺（民法722条2項）で考慮される程度です。業界裏話ヒント：歩道事故では「自転車がどれだけ速度を落としていたか」が過失割合の分水嶺になる。徐行の証拠がない自転車は、歩行者に対してほぼ全面的な過失を負わされる相場だと、示談交渉の実務担当者は知っている