道路交通法 第75条の2

公安委員会が自動車の使用者に対し、三月を超えない期間その自動車を運転し又は運転させてはならないと命じる行政処分です。道路交通法75条の2が根拠で、運転者ではなく使用者に向けられます。

命令で定められた期間の満了により終了します。上限は三月で、実際の期間は違反歴の重さに応じ政令で定める基準に従って決まります。期間中の運転は禁止されます。

命令違反として処罰の対象となり得るほか、その後の行政処分でも悪質性の評価材料になります。代車手配や外注で運行を維持する方が結果的に損失は小さくなります。

命令の名宛人は自動車の使用者、つまり多くの場合は運送会社や事業主です。運転者を交代させても、対象となった当該自動車は動かせません。

標章が取り付けられた日前六月以内に同じ車両を原因とする納付命令を受けていると、道路交通法75条の2第2項により使用制限命令の射程に入ります。

政令で定める基準に従って決まり、上限は三月です。違反の内容や指示歴の重さが重いほど長くなり、是正措置の実績があれば短縮や不発令の余地があります。

行政処分なので審査請求や取消訴訟で争えます。停止期間が短いため、実務では行政事件訴訟法25条の執行停止の申立てが実質的な勝負どころになります。

条文の名宛人は所有者ではなく「使用者」です。リース車でも実際に使用を管理している事業者が名宛人となり得るため、契約上の名義だけで判断できません。

道路交通法75条は、使用者が過積載などを下命・容認することを禁じており、75条の2はその使用者に対する制裁として車の使用制限を用意しています。狙いは、運転手個人を罰しても背後で違反を生む会社の運行体制を断つこと。業界裏話ヒント：現場では『運転手が勝手にやった』という弁解が通りにくい。デジタコの記録、配車指示、荷主との契約単価が、会社ぐるみの過積載を裏付ける証拠として集められる。日頃の是正記録の有無が、命令が出るか出ないかを分ける

止まるのは命令の対象となった当該自動車だけで、社の全車両ではありません（75条の2第1項は『当該自動車』と限定）。ただし主力の一台を三か月失う打撃は、事業規模が小さいほど致命的です。業界裏話ヒント：命令の期間や基準は政令（道路交通法施行令）で段階的に決まっており、違反歴が重いほど三か月に近づく。逆に言えば、一度目の指示の後に運行体制を是正した記録があると、二度目でも期間や発令自体が抑えられる余地がある

従うしかないわけではありません。使用制限命令は行政処分なので、審査請求（行政不服審査法）や取消訴訟（行政事件訴訟法）で争えます。さらに執行停止を申し立てれば、審理中の停止を止められる可能性がある。業界裏話ヒント：多くの事業者は命令書を受け取ると諦めて三か月耐えてしまうが、処分前の弁明の機会（行政手続法13条）で反論しなかった点が、後の訴訟で不利に働くことがある。争うつもりなら、命令が出る前の弁明段階から記録を残すのが鉄則