電気事業法 第27条の12（準用）

解説

番号が十数個並んでいるだけで、読む気をなくす条文である。だが中身は単純だ。送電事業者という聞き慣れない許可事業者に、一般送配電事業者（地域の送配電網を担う会社、例：東京電力パワーグリッド）向けに書かれたルールを、まとめて当てはめる規定である。送電事業者とは、自分で持っている送電線を使い、一般送配電事業者や配電事業者に「振替供給」（受け取った電気と同じ量を別の地点で引き渡すこと）を行う事業者を指す。本条により、許可を受けた後に事業を始める義務、事業の譲渡・合併などの手続、休止・廃止や解散への制約、国による是正の仕組みなどが、送電事業者にも及ぶ。読み替えの部分を見ると、電気を渡す相手は消費者ではなく送配電会社に限られていることが分かる。送電事業者は小売の顧客を持たず、いわば地域をまたぐ電気の高速道路を管理する存在であり、規制もその役割に合わせて調整されている。準用規定は、元の条文と読み替え部分を並べて読んで初めて意味が分かる。どちらか片方だけを読めば、必ず読み違える。

法的な位置づけ

電気事業法第27条の19は、一般送配電事業者に関する事業開始義務、事業の譲渡し・合併等、休止・廃止、解散、国による是正等の規定を送電事業者に準用する規定である。送電事業者が小売の顧客を持たず、一般送配電事業者及び配電事業者に対して振替供給を行う事業者であることに合わせ、関係する文言を読み替えて適用する。

こんなときに使う

• あなたは洋上風力事業に出資するファンドの担当者である。送電線を専門に持つ子会社の売却を検討しているが、売買契約に調印すれば終わりだと考えていた。本条で準用される第10条により、事業の譲渡しには国の関与が及ぶ。クロージングまでのスケジュールに、認可を待つ期間を入れていなかった。
• 送電事業者が災害で設備に被害を受けたら、つながっている地域の送配電会社との関係はどうなるのか。読み替え規定によって、第26条の3第2項の「供給区域」は「振替供給の相手方である一般送配電事業者及び配電事業者」に置き換えられる。送電事業者の責任の範囲は、地図上の区域ではなく、電気を引き渡す相手で決まる。
• 経営会議で、採算の悪い連系線事業から撤退する案が出た。取締役会の招集まであと十日しかない。法務担当のあなたは、休止・廃止と解散に関する第13条・第14条が準用されていることを、議案をまとめる前に確認しなければならない。
• 送電事業の許可は取ったが、資材価格の高騰で着工が遅れている。準用される第9条の事業開始義務と、それを満たさなかった場合の効果を、誰も確認していなかった。

取るべき行動

被害を受けた側：振替供給を受けている一般送配電事業者や配電事業者として、送電事業者の休止・廃止や業務の不備によって影響を受けた場合の手順である。1. 準用される第13条などの手続が守られているかを、公表資料と通知書で確かめる。2. 振替供給契約の条項と、法令上の義務を分けて整理する。3. 法令違反の疑いがあれば、所管の経済産業省（資源エネルギー庁）や電力・ガス取引監視等委員会に情報を提供する。4. 損害が出ていれば、契約責任（民法415条）を軸に請求を組み立てる。

訴えられた側：送電事業者として行政から指摘を受けた場合の手順である。1. 準用される条文を、読み替えた後の文言で一覧表にし、指摘された条文と自社の行為を照らし合わせる。2. 読み替えの解釈に争いがあれば、文書で照会して記録を残す。3. 是正の命令や許可取消しのような処分（役所が会社に直接下す決定）に進みそうであれば、行政手続法に基づく弁明・聴聞の機会に備え、早い段階で弁護士に相談する。4. 自主的に是正した記録を時系列で保存しておく。

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。ただし、許可の際に指定された期間内に事業を始める義務がある（第9条の準用。期間は許可ごとに異なる）。損害賠償の請求には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）