電気事業法 第27条の20（小売供給の休止及び廃止）

解説

電力会社を選んだ覚えがない人もいる。再開発ビル、大規模複合施設、工業団地、自治体のマイクログリッドでは、東京電力や関西電力ではなく、デベロッパーや地域エネルギー会社が自前の送電線・配電線で電気を届けている場合がある。そうした事業者のうち、自前の線を使って小売供給（家庭や店舗に直接電気を売ること）を行う者が「登録特定送配電事業者」である。本条は、その事業者が電気の販売をやめるときのルールを定める。ここで見落とされやすいのは、経済産業大臣への届出が「休止・廃止したとき、遅滞なく」の事後届出である点だ。許可制ではないため、役所が事前に止めてくれるわけではない。事前に守られているのは第2項の「相手方への周知」だけである。つまり、あなたが受け取る一枚の案内文が、ほぼ唯一の早期警報になる。それを読み流せば、切替先を探す時間は自分で削ることになる。逆に事業者側は、周知の手順を省令どおりに踏まなければ、法令違反として行政上の措置を受けうる立場に立つ

法的な位置づけ

電気事業法27条の39は、登録特定送配電事業者による小売供給の休止・廃止に関する手続規定である。休止・廃止後に遅滞なく経済産業大臣へ届け出る事後届出義務（第1項）と、休止・廃止に先立ち経済産業省令の定める方法で小売供給の相手方へ周知する事前周知義務（第2項）の二つを定める。

こんなときに使う

• テナントとして入居している商業ビルで、管理会社から「当ビルの電力供給事業を〇月末で終了します」という書面が届いた。もし切替手続が間に合わず、店の冷蔵ショーケースが止まったら、在庫の損失は誰が負うのか？
• あなたは地域新電力を運営する第三セクターの担当者だ。採算が合わず小売供給からの撤退が決まった。顧客への案内文の発送より先に、記者発表の日程だけが決まっている。順番を間違えると、周知義務の観点から行政に説明を求められかねない
• 工場団地の自家発電と配電網で操業してきた中小メーカー。供給終了まで残り一か月。新しい小売電気事業者との契約、構内設備の接続条件の確認、高圧受電の手続、どれも一か月で終わる保証はない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 案内文の受領日、終了日、送付元を記録し、原本を保管する2. 請求書と契約書で現在の供給者を特定し、代替となる小売電気事業者の候補を当日中に洗い出す3. 建物の管理会社に、構内の配電設備を他社供給に使えるか、切替に必要な工事や手続があるかを書面で照会する4. 周知から終了までの期間が明らかに短く、営業損失が出そうなら、そのやり取りを保存した上で弁護士に相談する

訴えられた側：1. 休止・廃止の方針を決めたら、経済産業省令に定める周知方法を確認し、顧客周知を最優先で設計する2. 顧客ごとに切替先の候補や手続の窓口を案内し、問い合わせ対応の記録を残す3. 休止・廃止後は遅滞なく経済産業大臣に届け出る。地方の経済産業局の窓口と事前に相談しておくと手戻りが減る4. 届出・周知を怠ると行政上の措置や罰則の対象となりうるため、社内で時系列表を作成して証跡化する（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条自体に具体的な日数の定めはない。大臣への届出は休止・廃止の後「遅滞なく」、顧客への周知は休止・廃止の「あらかじめ」前に、経済産業省令の定めに従って行う。供給終了による損害賠償を請求する場合、特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される