電気事業法 第27条の21（登録の取消し）

解説

電気事業法第27条の40は、経済産業大臣が登録特定送配電事業者（自前の電線網で特定のエリアに電気を届ける事業者。再開発地区、工業団地、スマートシティの運営会社などが典型）の登録を取り消せる場合を定めている。取消しの理由は三つしかない。一つ目は、法令違反があり、しかも「公共の利益を阻害する」と認められるとき。二つ目は、不正な手段で登録または変更登録を受けたとき。三つ目は、登録拒否事由のうち第27条の18第1項第1号または第3号に後から該当するに至ったときである。ここで見落としやすいのが、一つ目の理由には二段階の関門があることだ。違反があるだけでは足りず、公益を阻害するという評価まで要る。しかも条文は「取り消すことができる」と書いており、取り消さなければならないとは書いていない。違反を指摘されたとき、争う場所は違反の有無だけではない。「公益阻害に当たるか」「取消しという最も重い手段を選ぶ必要があるか」という二つの論点も残っている。

法的な位置づけ

電気事業法第27条の40は、登録特定送配電事業者に対する登録取消しの要件を定める規定である。取消事由は、公益阻害を伴う法令違反、不正手段による登録又は変更登録、登録拒否事由（第27条の18第1項第1号・第3号）への事後的該当の三類型に限られ、取消しの判断は経済産業大臣の裁量に委ねられる。

こんなときに使う

• 保安規程の届出漏れを経産局に指摘された。担当役員は「登録が取り消される」と青ざめているが、それだけで取消しにはならない。違反に加えて、公共の利益を阻害すると認められることが要件である
• あなたの会社が登録申請のとき、財務基盤を実態より良く見せる書類を出していたとしたら、何年も経ってから発覚した場合はどうなるか。「不正の手段により登録を受けたとき」は第2号の取消事由であり、時間が経っても消えない。過去の申請書類が今の事業の足元を崩しうる
• 役員の一人が欠格事由に当たることになった。取消事由（第27条の18第1項第1号または第3号への該当）の典型である。役員を入れ替えるべきかどうか、取締役会は今日中に判断を迫られている
• 経済産業省から聴聞の通知書が届き、期日まで残り二週間。この期間に反論書面と証拠を準備しなければ、取消処分の前に言い分を述べる場はほぼなくなる
• テナントとして入居している大型複合ビルの電気は、ビル運営会社の特定送配電網から来ている。その会社が行政処分を受けたとニュースで知った。自社の電気料金と供給はどうなるのか、総務部長はまず電気の需給契約書を見直すことになる

取るべき行動

被害を受けた側：需要家（テナント、工場、住民）として影響を受ける側の場合：1. 電気の需給契約書を確認し、供給者が変わる場合や事業が終了する場合の条項を把握する2. 事業者に、処分後の供給継続の計画を書面で求める3. 地域の一般送配電事業者や小売電気事業者への切替えの可否を早めに調べる4. 供給が止まって損害が出た場合に備え、損害の記録を残しておく（契約責任は民法第415条）

訴えられた側：1. 違反の事実関係を社内で即座に確定させ、是正措置を始める2. 聴聞（行政手続法第13条）では、違反の軽微さ、是正の完了、需要家への影響がないことを証拠で示し、公益阻害要件を争う3. 取消しという手段が重すぎることを主張する（比例原則） 4. 処分が出た場合は、審査請求か取消訴訟を検討し、執行停止の申立ても視野に入れる

時効（請求できる期限）：取消処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法第18条第1項）。取消訴訟は、処分または裁決があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法第14条第1項）。聴聞期日は通知書に記載されるので、通知を受けた日から反論準備の時計が動き出す（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政裁量論）：「取り消すことができる」という文言は効果裁量を認める趣旨と解される。要件該当性に加え、取消しを選択することが違反の程度との関係で相当かが問われ、比例原則による統制が及ぶ。