電気事業法 第27条の19（変更登録等）

解説

登録が下りた日に、規制が終わるわけではない。電気事業法は、自前の送配電線を使って需要家に電気を小売りする登録特定送配電事業者に対して、登録した後に何かを変えるときの手順を二つに分けている。第一に、第27条の16第1項第4号の事項を変える場合は、変える前に経済産業大臣の「変更登録」を受けなければならない。しかもその審査では、新規登録のときの拒否事由（第2号を除く）がそのまま準用される。つまり、実質的にはもう一度審査を受けることになる。第二に、それ以外の記載事項が変わったときや、経済産業省令で定める「軽微な変更」をしたときは、変えた後に遅滞なく届け出ればよい。ここで気を付けたいのは、「軽微な変更」も届出が不要になるわけではなく、事前の変更登録が届出に置き換わるだけだという点である。現場が最初に確かめるべきなのは、その変更が「事前の許し」を要するのか、「事後の報告」で足りるのかである。手続の順番を逆にすると、事業そのものの適法性が揺らぐ

法的な位置づけ

電気事業法第27条の38は、登録特定送配電事業者の登録内容の変更手続を定める規定である。第27条の16第1項第4号に掲げる事項の変更には経済産業大臣の事前の変更登録を要し、その審査には新規登録時の拒否事由（第2号を除く）が準用される。その他の記載事項の変更および省令で定める軽微な変更は、事後の届出の対象となる。

こんなときに使う

• 第4号に当たる事項を変えたいが、変更登録の審査が下りるまで現場の切替工事を止めておくべきか？ 法律の答えは「止める」である。審査を待たずに変更後の状態で供給を始めれば、変更登録を受けずに事業内容を変えたことになる。工程表は役所の審査期間を逆算して組み直す必要がある
• 会社の名称を変えて本社も移転し、商業登記は司法書士が済ませた。ところが、経済産業大臣への届出を誰も担当していなかった。登記と業法の届出は別の手続である。「遅滞なく」の猶予は、気付いた今この瞬間から目減りしていく
• 自営線で電気を供給する事業者を買収する直前、デューデリジェンス（買収前の精密調査）担当のあなたが、過去の変更届の控えが一部見つからないことに気付いた。クロージングまであと二週間。この空白は、価格交渉の材料になり得る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先の自営線事業者が名称や体制を変えたと聞いたら、登録簿の記載が更新されているかを確認する。2. 更新されていなければ、契約上の相手方が誰なのか、供給責任がどこにあるのかを書面で確認する。3. 供給条件が実質的に変わったと思われる場合は、変更登録を経ているかを事業者に照会し、回答を記録として残す

訴えられた側：1. 予定している変更が第27条の16第1項第4号に当たるか、経済産業省令の「軽微な変更」に当たるかを、施行規則と所管部局への事前相談で特定する。2. 第4号に当たるなら、変更登録が下りる前に実行しない。3. 届出漏れに気付いたら、隠さずに速やかに届け出て経緯を説明する。4. 再発防止として、変更の起案時に業法上の手続をチェックする体制を整える

時効（請求できる期限）：第4号に当たる事項の変更は、変更前に変更登録を受けなければならない（事前手続）。第4号以外の事項の変更と軽微な変更は、変更後「遅滞なく」届け出る。具体的な日数は法定されていないが、実務上は変更の発生日から速やかに出すことが求められる（最新の改正状況をご確認ください）