電気事業法 第28条の43（情報の提供義務）

解説

停電が起きなかった日の裏側では、電力会社だけでなく、太陽光の発電所や蓄電所を運営する事業者からも、今何キロワット出しているか、周波数はいくつかというデータが絶えず一か所に集まっている。集め先は電力広域的運営推進機関（通称 OCCTO、全国の電気の需給を見張る中立の監視塔）だ。電気事業法28条の43は、推進機関の会員に、このデータを業務規程（推進機関が定め、経済産業大臣の認可を受けるルールブック）に従って常時提供するよう義務づけている。対象は、維持・運用する発電用・蓄電用の事業用電気工作物（事業のために使う発電設備・蓄電設備）の発電量・放電量、供給する電気の周波数、そのほか需給状況の監視（28条の40第1項第1号）に必要と業務規程が定める情報である。ここで押さえるべき点は、「何を、いつ、どの形式で出すか」が法律本文ではなく業務規程に委ねられていることだ。新規参入者が見落としやすいのは条文ではなく、この業務規程とその下の運用ルールである。蓄電池ビジネスやアグリゲーションを始める前に、事業計画書よりも先に、このデータ提出の仕組みを自社システムに組み込めるかを確かめておく必要がある。

法的な位置づけ

電気事業法第28条の43は、電力広域的運営推進機関の会員が、維持・運用する発電用および蓄電用の事業用電気工作物の発電量・放電量、供給する電気の周波数、その他同法28条の40第1項第1号の需給状況監視業務に必要として業務規程が定める情報を、推進機関に常時提供する義務を定める規定である。

こんなときに使う

• 系統用蓄電池の事業計画を立てた。収益モデルは卸市場と需給調整市場の価格差を取る裁定取引だ。ところが放電量データを推進機関へ常時送る仕組みの費用が計画に入っていない。運転開始の三か月前になって、テレメータと通信回線の追加工事見積もりが届く
• 寒波で需給ひっ迫警報が出そうな夕方、あなたの会社の発電所が出力低下を起こした。推進機関へのデータ提出が遅れれば、エリア全体の需給判断も遅れる。あと二時間で点灯ピークが来る
• 太陽光の発電所を持つ地方の中小事業者が「うちは小さいから関係ない」と言う。本当にそうか。発電事業者に当たる規模なら会員義務があり、データ提出義務も付いてくる。規模の判定を先に確かめるべきだ
• 発電データを推進機関に出したら、競合他社に筒抜けにならないか？ 営業担当者の不安は自然だが、推進機関は中立機関として設計されている。気にすべきは情報が漏れるかどうかより、どの粒度の情報が監視に使われ、どこまで公表されるかを業務規程で確認しておくことだ

取るべき行動

被害を受けた側：他社の情報提供遅れや誤りが原因で需給調整に支障が出て、自社の事業に影響したと考える場合1. 影響を受けた時間帯と自社の損失を記録する2. 推進機関の公表資料や事後検証報告で、需給状況と原因の説明を確認する3. 推進機関の苦情・紛争解決の窓口（28条の40に定める業務の一つ）への相談を検討する4. 契約関係のある相手に対しては、契約上の責任や民法上の請求の可否を専門家と整理する

訴えられた側：推進機関から情報提供の不備を指摘された場合1. 指摘された項目を、業務規程と運用ルールの該当条項に一つずつ照らし合わせる2. 計測・通信障害か、社内手順の欠落かを切り分け、原因と再発防止策を書面にまとめる3. 是正の期限と方法を推進機関と合意する4. 定款に基づく会員への処分や経済産業大臣の監督に発展しないよう、早めに経緯を説明しておく（具体的な処分内容は定款・最新の規程をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。提出のタイミングは「常時」が原則で、具体的な周期・期限は業務規程と運用ルールで定められる（最新の改正状況をご確認ください）。損害賠償など私法上の請求には一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される