電気事業法 第33条の2（災害時連携計画）

解説

2019年の房総半島台風で、千葉県では最大約93万戸が停電し、完全復旧まで2週間以上かかった地域もあった。そのとき被災地には、東京電力以外の一般送配電事業者（送電線・配電線を持ち、地域に電気を届ける会社）の作業員や電源車も入っていた。善意の応援だけでは、指揮系統が混乱し、資材の規格も合わず、現場の動きが止まる。この反省から本条ができた。全国10社の一般送配電事業者は共同で「災害時連携計画」を作り、電力広域的運営推進機関（全国の電力融通を調整する公的な法人）を通じて経済産業大臣に届け出る義務を負う。計画には、各社の連絡体制、作業員と電源車の派遣・運用、復旧を速めるための設備仕様の共通化を盛り込む。大臣は内容が不十分なら変更を、計画が正当な理由なく実施されていなければ実施を勧告できる。押さえるべき点は、停電の夜にあなたの地域へ他社の電源車が来るかどうかは、事前に届け出た紙の計画で決まっているということだ。その紙は地元1社の力量を全国規模の復旧力に変える仕組みでもある。

法的な位置づけ

電気事業法33条の2は、災害等による事故で電気の安定供給に支障が生ずる場合に備え、一般送配電事業者が共同で相互連携に関する計画（災害時連携計画）を作成し、電力広域的運営推進機関を経由して経済産業大臣に届け出る義務を定める規定である。推進機関による検討・意見付記と、大臣による変更勧告・実施勧告の仕組みを併せて規定する。

こんなときに使う

• 台風が去って3日経っても、あなたの地区だけ電気が戻らない。隣の市には他県ナンバーの電源車が並んでいるのに、なぜここには来ないのか。派遣先の優先順位は、災害時連携計画と事業者の運用判断で決まる。自治体の災害対策本部を通じて病院や避難所の状況を伝えることが、配置を動かす現実的な入口になる
• あなたは地方の一般送配電事業者で設備部門の担当者だ。他社と仕様をそろえる協議に「うちの地域には合わない」と抵抗してきた。だが仕様の共通化は計画の法定記載事項であり、正当な理由なく実施していなければ大臣から実施の勧告を受けうる。社内の抵抗は、いずれ規制当局から説明を求められる論点になる
• もし介護施設で人工呼吸器を使う入居者がいて、停電が72時間続くと予報されたら、どうなる？ 施設の非常用発電機の燃料はあと半日分しかない。電源車がどこに優先配置されるかは送配電事業者と自治体の調整次第であり、その連絡ルートを平時から確保しているかどうかで結果が変わる
• 能登半島地震では、北陸以外の各社から電源車と作業員が集まった。応援部隊が被災地で迷わず動けたのは、事前の取り決めがあったからだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 停電情報は一般送配電事業者の公式サイトやアプリで確認し、復旧見込みと地区名を記録する2. 在宅医療機器の使用者や要配慮者がいる場合は、自治体の災害対策本部と送配電事業者の窓口の両方に、具体的な状況を伝える3. 施設管理者は平時に電源車の接続可否と進入経路を確認しておく4. 停電の損害について賠償を考える場合、天災による停電は約款上免責とされることが多い。本条は事業者と国との関係を定めた条文であり、個人の請求権を直接生むものではないため、請求の根拠は約款と民法で別途検討する

訴えられた側：1. 一般送配電事業者の担当者は、計画の届出・変更届出が漏れていないか、推進機関経由の手続を含めて確認する2. 仕様共通化や派遣体制の未実施がある場合、「正当な理由」を説明できる記録（技術的制約、協議経過）を残す3. 勧告を受けた場合、行政指導であることを踏まえつつ、相当の期限内の是正計画を示すのが現実的4. 不服がある場合は、行政手続法36条の2による行政指導の中止等の求めが使える場面かどうかを検討する（適用の可否は専門家に確認）

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。計画を変更したときは、その都度届出が必要。勧告には大臣が「相当の期限」を定める。停電損害を請求する場合は、一般消滅時効（民法166条：権利行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）または不法行為の時効（民法724条：損害及び加害者を知った時から3年）が問題になる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律により、令和元年房総半島台風等での長期停電を受けて災害時連携計画の制度が設けられたとされる（施行日は原典で要確認）