電気事業法 第33条の3（燃料調達の要請）

解説

停電が起きる原因は送電線の故障だけではない。発電所の燃料タンクが空になれば、どれほど立派な発電所でも止まる。2021年1月の寒波では LNG（液化天然ガス）の在庫が逼迫し、JEPX（日本卸電力取引所）のスポット価格は一時1kWh あたり250円を超えた。市場連動型プランを契約していた家庭には、普段の数倍の電気代が請求された。本条は、こうした事態に国が使える「最後の調達ルート」を定めている。電気の安定供給が危うく、燃料の調達が特に必要で、しかも電力会社や商社など民間では調達が難しい特別な事情があると経済産業大臣が認めたとき、大臣は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）に燃料の調達を要請できる。押さえておくべき点は三つある。第一に、これは「命令」ではなく「要請」である。第二に、対象は原油・石油ガス・可燃性天然ガス・石炭と、それらから作られる製品のうち経済産業省令で定めるものに限られる。第三に、三つの要件がすべてそろわなければ発動できない。国が燃料を買いに動くのは、民間の調達が限界に達したときだけだ。

法的な位置づけ

電気事業法第33条の3は、発電用燃料の国による緊急調達を定める規定である。電気の安定供給に支障またはそのおそれがあり、燃料調達が特に必要で、民間による調達を困難とする特別の事情がある場合に、経済産業大臣が JOGMEC に燃料の調達を要請する権限を定める。対象は化石燃料とその省令指定製品に限られる。

こんなときに使う

• 中東の海上輸送路で武力衝突が起き、日本向け LNG 船が数週間届かなくなったら、どうなる？ 電力会社は在庫を取り崩し、スポット市場で高値の燃料を奪い合う。民間の調達力が尽きた段階で本条の要件がそろい、JOGMEC が国の信用を背景に買い付けに動く筋道ができる
• あなたは中堅の発電事業者で燃料調達を担当している。寒波の予報が出て、LNG 在庫はあと10日分しかない。長期契約の追加購入には応じてもらえず、スポット市場には売り手がいない。今の苦境を「自社だけの問題」として抱え込まず、業界団体や電力広域的運営推進機関を通じて『民間では調達困難』という事実を早く国に伝えることが、本条発動の前提をつくる
• 市場連動型プランの請求書を開いたら、電気代が先月の4倍になっていた。燃料不足は、停電より先に請求額としてあなたの家計に届く
• JOGMEC 側の担当者として要請を受けたら、価格が跳ね上がった市場で大量に買うことになる。高値で買った燃料をどの条件で誰に引き渡すのか、損失が出たら誰が負担するのか。本条には要請の権限が書かれているだけで、損失負担のルールは書かれていない。調達に入る前に、契約条件と資金の手当てを詰めておく必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：（家庭・需要家・小売電気事業者の側）1. 電気料金プランが市場連動型か固定単価型かを確認し、冬の前に見直す2. 需給逼迫注意報・警報が出たら、資源エネルギー庁と電力広域的運営推進機関の発表を一次情報として追う3. 事業者は、燃料の調達が困難になっていることを示す記録（見積りの拒否、市場の不成立）を保存し、業界団体を通じて当局に共有する4. 請求額の急騰が料金約款どおりかどうかを確認し、疑問があれば電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口を使う

訴えられた側：（要請を受ける JOGMEC や、調達燃料の引き受け先となる事業者の側）1. 要請の根拠となる三要件（安定供給への支障またはそのおそれ、調達の特別な必要、民間による調達の困難）がどのように認定されたのか、文書で確認する2. 調達した燃料の引渡し価格、数量、損失が出た場合の負担を契約で明確にする3. 本条は「要請」の権限を定めた規定にすぎないため、資金の裏付けと業務の根拠を JOGMEC 法の側で確認しておく

時効（請求できる期限）：本条に特定の期限や時効は定められていない。要請に基づく調達契約から生じる代金債権などには、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される