電気事業法 第33条の4（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構による推進機関への情報提供）

JOGMECが電力広域的運営推進機関の依頼に応じて、発電用燃料に関する情報を提供すると定めた条文です。推進機関の業務を適確に行えるようにすることが目的です。

全国の電力需給の状況を見張り、需給が厳しくなったときの対応などを担う機関です。本条の燃料情報は、その業務（28条の40第1項1号・2号）の材料になります。

電力の予備率が一定水準を下回る見通しのときに発表されます。判断には発電設備だけでなく燃料の確保状況も関わり、燃料情報の経路の一つが本条です。

発電設備は動かせるのに、LNGなどの燃料が足りないため発電量を抑えざるを得ない状態を指します。設備の不足とは原因が異なります。

JOGMECは資源調達や市場情報に強い独立行政法人です。電気事業法33条の4により、推進機関の依頼を受けて発電用燃料の情報を提供する役割を担っています。

本条が定めるのはJOGMECの情報提供であり、電力会社の報告義務ではありません。電力会社の情報は推進機関の会員としての別の仕組みで扱われます。

本条の文言上、提供は推進機関の依頼に応じて行うものとされています。依頼を起点とすることで、判断の主体を推進機関に残す構造になっています。

燃料が不足すると発電量を確保しにくくなり、卸電力市場の価格が上がりやすくなります。市場連動型プランでは、その上昇が請求額に直接反映されます。

旧称は石油天然ガス・金属鉱物資源機構で、令和4年（2022年）の改組で現在のエネルギー・金属鉱物資源機構になった独立行政法人です。資源の調達や市場の情報に強く、本条（電気事業法33条の4）により推進機関の依頼を受けて発電用燃料の情報を提供します。実務のポイント：電力の安定供給を考えるとき、電気の専門家と燃料の専門家は別の組織にいます。本条はその二つの組織をつなぐ連絡線です。

違います。本条で情報を提供するのは JOGMEC であり、電力会社ではありません。また提供は推進機関から依頼があったときに行うもので、推進機関の28条の40第1項1号・2号の業務に役立てることが目的とされています。実務のポイント：電力会社自身の情報は推進機関の会員としての別の仕組みで扱われます。誰が誰に何を出す義務を負うのか、条文ごとに主体を確かめるのが電気事業法を読むときの基本です。