電気事業法 第34条（情報の提供の求め等）

解説

停電が長引くと、自治体は「どの地区の誰の家にまだ電気が来ていないか」を知りたがる。ところがその答えを持っているのは自治体ではなく、送配電網を管理する一般送配電事業者（東京電力パワーグリッドなど、電線と変電所を運営する会社）である。平時の事業者には、託送業務（電線を貸して電気を届ける業務）で知った情報を目的外に使ったり外部に渡したりしてはならないという厳しい縛りがある（電気事業法23条1項1号）。本条は、国民の生命・身体・財産に重大な被害が出る、または出るおそれがある緊急事態に限って、経済産業大臣がその縛りを外す仕組みである。大臣が求めれば、事業者は正当な理由がない限り、速やかに国の関係機関や自治体の長へ情報を出さなければならない。そのとき23条1項1号の禁止は適用されない。押さえるべきなのは情報の流れる経路だ。自治体が事業者に直接命じられる条文ではなく、大臣の「求め」が引き金になる。災害時に情報が来ないとき、どこを動かせばよいかはこの経路で決まる。

法的な位置づけ

電気事業法34条は、電気の安定供給の確保に支障が生じ、国民の生命・身体・財産に重大な被害が生じ、または生じるおそれがある緊急事態において、経済産業大臣の求めにより一般送配電事業者および配電事業者が関係行政機関または地方公共団体の長へ必要な情報を提供する義務を定め、その限りで託送業務情報の目的外提供禁止（23条1項1号）を適用除外とする規定である。

こんなときに使う

• 台風で市内の三割が停電して四日目。市の防災担当者は、在宅で人工呼吸器を使う住民の地区がまだ停電しているのか分からない。送配電会社の窓口に電話しても「個別情報は出せない」と言われた。こうした場合、市は経済産業省（地方の経済産業局）に本条の「求め」を出してもらうよう要請する。この経路を知らない自治体は、窓口で断られた時点で諦めてしまう
• 一般送配電事業者の系統運用部門の社員として、大臣からの求めに応じて地区ごとの停電データを県に渡したとする。後になって社内監査から「23条違反ではないか」と指摘された。本条3項で禁止規定の適用が外れていることを、求めの文書と一緒に記録しておけば足りる
• もし大臣の求めがないまま、自治体と「仲が良いから」という理由で停電世帯のデータを渡したらどうなるか。その提供には本条3項の適用除外が及ばず、23条1項1号の禁止行為の問題がそのまま残る
• 配電事業者（2020年改正で生まれた、特定地域の配電網を運営する新しい事業者）として地域の配電を担い始めたばかりのとき、大型地震が起きた。求めの宛先は一般送配電事業者だけではない。本条は配電事業者にも同じ応諾義務を課している。「うちは小さいから対象外」という思い込みは通らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 在宅医療機器を使う家族がいるなら、平時のうちに自治体の避難行動要支援者名簿（災害対策基本法49条の10）への登録を確認しておく。電力側の情報が自治体に届いても、受け手側の名簿と照合できなければ支援につながりにくい2. 長期停電になったら、自治体には個別の状況と医療機器の電源残量を具体的に伝える3. 自治体職員であれば、経済産業局に本条の求めを要請する。そのとき、必要な情報項目と利用目的を書面で示す

訴えられた側：1. 送配電事業者・配電事業者として求めを受けたら、求めの文書、受領日時、提供先、提供した情報の範囲を記録として残す。これが3項による適用除外の根拠になる2. 拒否できるのは「正当な理由」がある場合に限られる。データが存在しない、技術的に抽出できないといった具体的な事情に限って検討し、理由は文書にする3. 求めの範囲を超えて情報を提供すると、23条1項1号の問題が残る。範囲を厳守する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。本条の応諾義務そのものには日数の定めがなく、求めを受けたら「速やかに」応じることが求められる（本条2項）

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 改正：エネルギー供給強靱化法による電気事業法改正で配電事業者制度が創設され、災害時に自治体等へ電力データを提供する仕組みが整備されたとされる（本条の施行日・条番号の変遷は要確認）