電気事業法 第46条の14（準備書についての勧告）

解説

大型の発電所が建つかどうかは、住民説明会の空気だけでは決まらない。電気事業法46条の14によって、環境アセスの「準備書」は経済産業大臣の審査を通る。準備書とは、事業者が調査・予測した環境影響と、その対策案をまとめた書類の下書きにあたる。審査では、関係都道府県知事（または政令で定める市の長）の意見を勘案し、住民などの意見の概要と、それに対する事業者の見解にも配意しなければならない。そのうえで必要があれば、事業者に勧告（強制力はないが、役所が正式に求める改善要求）を出す。見落とされがちなのは2項である。一般の環境影響評価法では、環境大臣が意見を述べるのは評価書の段階だ。ところが発電所の場合は、それより手前の準備書の段階で、経済産業大臣が環境大臣の意見を必ず聴く。勧告が要らないと判断したときも、大臣は事業者に通知しなければならない（3項）。勧告や通知と一緒に、知事意見書などの写しも事業者へ送られる（4項）。あなたが出した一通の意見書は、この経路で国の審査台まで届く。書類の流れを知っている住民と知らない住民とでは、声の届き方がまるで違ってくる。

法的な位置づけ

電気事業法46条の14は、発電所に係る環境影響評価準備書の審査と勧告を定める規定である。経済産業大臣は、知事等の意見を勘案し、住民意見の概要と事業者見解に配意し、環境大臣の意見を聴いて準備書を審査する。必要と認めるときは省令で定める期間内に限り特定事業者へ勧告し、不要なときはその旨を通知する。

こんなときに使う

• 隣町の山の尾根に大型風力発電の計画が出て、準備書の縦覧が始まった。縦覧期間とその後2週間が過ぎると、環境影響評価法18条による意見書は出せなくなる。低周波音や景観について言いたいことがあるなら、今週中に書面にまとめなければならない
• あなたは太陽光発電事業の開発担当者である。準備書を届け出てから数か月後、経済産業大臣から「土砂流出対策の調査を追加せよ」という勧告が届いた。勧告に従う法的義務はない。とはいえ無視した評価書を出せば、46条の16の変更命令を招くおそれがあり、工事計画の審査も止まりかねない。スケジュールの引き直しを迫られる
• 知事意見と環境大臣意見の両方が厳しい内容だったのに、経済産業大臣が「勧告不要」と判断したら、どうなるのか？ 3項によって、その旨が事業者に通知されるだけで手続は先へ進む。ただし、知事意見書の写しは4項によって事業者の手元に必ず届いている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 縦覧場所や事業者のウェブサイトで準備書を確認し、要約書ではなく本編の調査地点図と予測結果を見る2. 環境影響評価法18条の期限内に、氏名・住所と具体的な指摘を書面で出す（調査の欠落、予測手法の不備、代替案の欠如など） 3. 都道府県の環境影響評価審査会の傍聴や議事録を確認し、知事意見に自分の論点が入るよう自治体にも働きかける4. 勧告が出たら経済産業省の公表資料を保存し、評価書に反映されたかを照合する

訴えられた側：1. 届出前に知事意見や過去の環境大臣意見の傾向を分析し、指摘されやすい項目（鳥類の衝突、騒音、土砂流出、温室効果ガスなど）の調査を厚くする2. 住民意見への見解は一つ一つ具体的に書く。抽象的な回答は勧告を招きやすい3. 勧告を受けたら評価書でどう対応したかを対照表にし、46条の16の変更命令のリスクを下げる4. 工期は審査期間を見込んで組み、着工日を先に約束しない

時効（請求できる期限）：経済産業大臣の勧告は、46条の11による準備書の届出を受理した日から、経済産業省令で定める期間内に限って出せる（実務上は270日とされる。最新の改正状況をご確認ください）。住民の意見書は、準備書の縦覧期間（1か月間）とその終了後2週間を経過する日まで（環境影響評価法18条1項）

学説

一般的理解：本条の勧告は法的拘束力を持たない行政指導としての性格を有すると一般に解される。実効性は、評価書段階の審査や変更命令、工事計画の手続と連動することで担保される。

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：環境影響評価法の制定に伴い、発電所に係る環境影響評価の特例手続が電気事業法に設けられ、準備書の審査・勧告の規定が置かれた。