電気事業法 第54条（定期検査）

解説

2012年5月5日、北海道電力泊発電所3号機が定期検査に入って停止し、日本で稼働する原子炉はゼロになった。原発を止めたのは新しい法律でも裁判所でもない。電気事業法54条が定める定期検査を、どの原子炉も避けられなかったからである。本条は、高い圧力がかかる発電用ボイラーやタービン、発電用原子炉とその附属設備など、公共の安全にとって特に重要な設備（特定重要電気工作物）を設置する者に、主務省令で定める時期ごとに国（主務大臣）の検査を受ける義務を課す。発電所を持っている事業者にとって、運転を続けられるかどうかの最終判断は国の検査に握られている。ただし但書があり、主務省令で定める場合は検査が免除される。火力設備の多くは、事業者が自分で点検し国の審査を受ける55条の定期自主検査に回されている（どの設備が54条の対象かは施行規則で絞り込まれるため、最新の規定をご確認ください）。発電所が止まるのは「故障したから」だけではない。この仕組みを知れば、電力需給のニュースの見え方が変わる。

法的な位置づけ

電気事業法54条は、特定重要電気工作物の定期検査を定める規定である。特定重要電気工作物とは、公共の安全の確保上特に重要で主務省令で定める圧力以上の圧力を受ける発電用ボイラー・タービン等、及び発電用原子炉とその附属設備をいい、その設置者は主務省令で定める時期ごとに主務大臣の検査を受ける義務を負う。主務省令で定める場合は免除される。

こんなときに使う

• 定期検査で原子炉が止まった後、再稼働の目途が立たない場合、電力会社の供給力はどこまで落ちる？ 夏の電力需給ひっ迫警報の裏側では、定期検査のスケジュールと再稼働審査が同時に動いている
• あなたは地方の電力会社で保安担当をしている。定期検査の時期が迫っているのに、協力会社の検査員が別の現場から戻らない。主務省令で定める時期を過ぎて運転を続ければ、検査義務違反として罰則と行政処分の両方に直面しかねない。残りは二週間しかない
• 発電所の近くに住んでいて、ボイラー事故のニュースを見た。地元の設備はきちんと検査されているのか、住民として確かめる手立てはあるのか
• 工場の自家発電設備を担当する総務部長が、本条の検査対象になるのかと社外の電気主任技術者に聞かれ、答えに詰まった。結論は施行規則の定義次第で、自家用でも事業用電気工作物として保安規制の対象に入りうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 発電設備の事故で身体や財産に被害を受けたら、写真・診断書・損害の領収書を確保する2. 経済産業省（産業保安監督部）や原子力規制委員会が公表する事故報告や検査関連の公表資料を確認する3. 事業者に対し、事故設備の検査経過について説明を書面で求める4. 民法709条や原子力損害の賠償に関する法律に基づく請求の可否を弁護士と検討する。原子力事故は無過失責任の特則が及ぶ点が大きく違う

訴えられた側：1. 自社設備が特定重要電気工作物に当たるか、施行規則の定義と圧力基準で直ちに確認する2. 次回の検査時期を保安規程（42条）と運転計画に組み込み、超過しない管理体制を作る3. 時期の超過が見込まれる場合は、隠さず所管の産業保安監督部などに早期に相談し、但書の適用可能性を確かめる4. 検査記録は改ざん不可能な形で保存する。過去の点検記録不正問題では、記録の信用性そのものが事業の存続を揺るがした

時効（請求できる期限）：検査を受ける時期は主務省令で設備ごとに定められ、本条自体に固有の時効はない。事故被害の損害賠償には一般の不法行為時効が適用され、損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体侵害は5年）、不法行為時から20年（民法724条、724条の2）。契約上の債権であれば一般消滅時効（民法166条、債権者が権利を行使できることを知った時から5年または行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：電気事業法（昭和39年法律第170号）制定。電気工作物の保安規制の枠組みが整備された。本条の対象範囲と検査の仕組みはその後の改正で変化しているため、現行規定を確認する必要がある