電気事業法 第66条の15（資料の提出等の要求）

解説

電気料金の明細に載る託送料金（送配電網の利用料）や、新電力が卸市場で電気を仕入れる価格。こうした数字の裏で目を光らせているのが電力・ガス取引監視等委員会である。本条は、委員会が仕事に必要だと判断すれば、関係行政機関の長「その他の関係者」に資料の提出、意見の表明、説明などの協力を求められると定める。押さえるべき点は二つある。一つ目に、委員会は経済産業省、公正取引委員会、消費者庁、自治体などから情報を集められる。省庁の縦割りの壁を越える公式の通路が用意されているということだ。二つ目に、本条の要求は「協力」の要請にとどまり、条文自体に罰則はない。罰則付きで強制的に情報を出させる仕組みは別にあり、報告徴収（106条）や立入検査（107条）として定められている。委員会から書面が届いたとき、それがどちらの根拠に基づく要求なのかで、あなたの会社が取るべき対応の重さはまったく変わる。

法的な位置づけ

電気事業法66条の15は、電力・ガス取引監視等委員会の資料提出等の要求に関する規定である。委員会が、同法により権限に属させられた事項を処理するため必要と認めるとき、関係行政機関の長その他の関係者に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる旨を定める。強制力と罰則を伴う報告徴収・立入検査とは区別される任意の協力要請の根拠である。

こんなときに使う

• 新電力の経営企画担当であるあなたのもとに、委員会事務局から「市場監視の参考として、昨年度の調達構成について説明を伺いたい」というメールが届いた。根拠条文が書かれていない。断ってもいいのか、それとも後で報告徴収命令に切り替わるのか？ 最初の返信の書き方で、その後の関係が決まる
• 大手電力の送配電子会社が新電力の顧客情報を閲覧していた問題のような案件で、委員会が実態を把握するとき、経済産業省や個人情報保護委員会の持つ情報を照合する。その情報を受け渡す通路が本条である。報道で見る「委員会が調査中」という一文の裏には、省庁をまたぐ資料のやり取りがある

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 改正：電気事業法等の一部を改正する法律により電力取引監視等委員会が設置され、委員会関係の規定群が整備された。翌平成28年に電力・ガス取引監視等委員会へ改称。本条の新設時期と条番号の変遷は要検証