電気事業法 第66条の17（政令への委任）

解説

条文は一行しかない。委員会について法律に書いていない細かい事項は、政令（内閣が出す命令）で決める、という内容だ。ここでいう委員会は、電力・ガス取引監視等委員会である。電力小売の全面自由化に合わせて置かれ、新電力の不当な勧誘や卸電力市場での相場操縦に目を光らせている。読み飛ばしてよい技術的な条文に見えるが、意味は小さくない。事務局の組み立て、専門委員の置き方、議事の進め方といった監視機関の「骨格」の多くは、国会での審議を経ずに内閣の判断で変えられるからだ。あなたの電気料金の公正さを見張る組織がどんな体制なのかは、法律ではなく政令を開かないと分からない。監視の実力を確かめたいなら、見るべき資料は法律の条文の先にある。

法的な位置づけ

電気事業法第66条の17は、同法に規定するもののほか、電力・ガス取引監視等委員会に関し必要な事項を政令に委任する規定である。憲法73条6号に基づく委任立法の一類型であり、委員会の組織および運営の細目を電力・ガス取引監視等委員会令などの政令で定める法的根拠となる。

こんなときに使う

• 電力会社の乗り換え勧誘で、「今より必ず安くなる」と言われて契約したのに請求額が上がった。苦情をどこに出すか調べると、電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口に行き着く。その窓口を運営する事務局の体制は、法律ではなく政令と府省令で決まっている
• エネルギー政策のレポートを書いている学生が、委員会の事務局の規模や専門委員の定数を法律の条文から探しても見つからない。どうして載っていないのか？ 本条が細目を政令に任せているからである
• あなたが新電力会社の法務担当で、委員会から報告徴収を受けた。回答期限まで残り10日。質問してくる事務局がどんな権限と体制で動いているのかを先に押さえておくと、回答の深さと範囲を判断しやすくなる

学説

通説：法律による行政の委任は、委任の目的・範囲が法律上特定されている限り許容される。本条は委員会に関する事項に対象を限定しており、国民の権利義務を新たに制限する規定を政令のみで創設する根拠にはならない。

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：電力システム改革に伴い、電力の取引を監視する委員会が経済産業省に設置され、委員会関係の規定が電気事業法に置かれた（2015年9月に電力取引監視等委員会として発足）
2. 2.平成28年（2016年） 改正：ガス分野の監視機能が加わり、委員会の名称が電力・ガス取引監視等委員会に改められた