電気事業法 第84条（試験員）

解説

電験三種の合否を決めているのは、霞が関の役人ではない。電気主任技術者試験は法律上、経済産業大臣が行う国家試験である（電気事業法45条）。ただし実際の事務は、大臣の指定を受けた指定試験機関が代わりに行っている。現在の指定試験機関は一般財団法人電気技術者試験センターである。国家試験を民間団体に任せる以上、何らかの歯止めが要る。それを定めたのが本条である。受付、会場運営、マークシートの集計といった事務は、指定試験機関の職員が担当してよい。一方で、受験者が「主任技術者として必要な知識及び技能を持っているか」を判定する事務、つまり試験の中身にかかわる部分は、試験員にしか担当させてはならない。しかも試験員は、経済産業省令で定める要件を満たす者の中から選ぶ必要がある。選任したときも交代したときも、大臣への届出が義務になっている。あなたが手にする合格の価値は、判定の担い手を限ったこの仕組みによって支えられている。

法的な位置づけ

電気事業法第84条は、指定試験機関の試験員について定める規定である。第一種から第三種までの電気主任技術者試験のうち、知識及び技能の判定に関する事務を担当できる者を試験員に限っている。あわせて、試験員を経済産業省令で定める要件を備える者から選任させ、その選任と変更を経済産業大臣への届出事項としている。

こんなときに使う

• 電験三種の科目合格を二つ持っていて、合格の有効期限内に残された受験機会はあと一回である（科目合格の有効回数は最新の制度をご確認ください）。そのような状況で、CBT の問題に明らかな誤りを見つけたら、どこに何を言えばよいのか？ 知識の判定に責任を負うのは、受付窓口の職員ではなく試験員である。この区別を知っていれば、問い合わせの宛先も書き方も変わる。
• 電気工学の大学教員であるあなたに、試験センターから試験員就任の打診が来た。引き受ければ、選任の事実は経済産業大臣に届け出られる。受験予備校での講義の副業と両立できるのかは、返事をする前に確認すべきである。