金融商品取引法施行令 第15条の19（多数の者を相手方として行う場合）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 金融商品取引法施行令第15条の19（多数の者を相手方として行う場合）は、日本の金融商品取引法施行令に含まれる条文です。
2. 金融商品取引法施行令第15条の19の条文原文は「法第三十三条第二項第五号に規定する政令で定める場合は、五十名以上の者を相手方として、同号ロに掲げる取引を行う場合とする。」で始まります。
3. 金融商品取引法施行令第15条の19は第四章　金融商品取引業者等に置かれています。
4. 金融商品取引法施行令の公布日は昭和40年9月30日です。
5. 金融商品取引法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 金融商品取引法施行令第15条の19の前の条は金融商品取引法施行令第15条の18です。
7. 金融商品取引法施行令第15条の19の次の条は金融商品取引法施行令第15条の20です。