金融商品取引法施行令 第36条の5（参考書類の交付の請求）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 金融商品取引法施行令第36条の5（参考書類の交付の請求）は、日本の金融商品取引法施行令に含まれる条文です。
2. 金融商品取引法施行令第36条の5の条文原文は「株式の発行会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合においては、当該会社の株主は、当該会社に対し、当該会社の定める費用…」で始まります。
3. 金融商品取引法施行令第36条の5は第七章　雑則に置かれています。
4. 金融商品取引法施行令の公布日は昭和40年9月30日です。
5. 金融商品取引法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 金融商品取引法施行令第36条の5の前の条は金融商品取引法施行令第36条の4です。
7. 金融商品取引法施行令第36条の5の次の条は金融商品取引法施行令第36条の6です。