保険業法 第153条（解散等の認可）

解説

保険会社が「この市場から降りる」と決めても、その決定は当面ただの紙である。保険業法153条1項は、解散の決議、保険業の廃止の決議、保険業を営む株式会社が当事者となる合併を、内閣総理大臣の認可がなければ効力を生じないと定める。株主全員が賛成していても同じだ。さらに効くのは3項で、認可を申請した会社を保険者とする保険契約が残っている場合、内閣総理大臣は認可を「しないものとする」。できないのではなく、してはならない。裁量がほぼ封じられている。例外は、すでに保険事故が発生して保険金の支払で消滅する契約と、政令で定める契約だけだ。あなたの手元にある有効な保険証券は、その会社の出口をふさぐ栓として機能している。会社が日本市場から引く道は、他社への契約の包括移転か、新規販売を止めて既契約を満期まで走らせるランオフしかない。

法的な位置づけ

保険業法153条は、保険会社等の解散および保険業の廃止に関する株主総会等の決議、ならびに保険業を営む株式会社を当事者とする合併（167条1項の合併を除く）について、内閣総理大臣の認可を効力発生要件とする規定である。2項は業務及び財産の状況に照らしたやむを得ない性と保険契約者等の保護を審査基準とし、3項は対象となる保険契約が残存する場合の不認可を定める。

こんなときに使う

• ニュースの見出しに「○○生命、日本の保険事業から撤退を検討」と出た。あなたは20年前に入った終身保険の証券を引き出しから探し出す。その証券が有効なまま残っている限り、その会社は3項の壁に当たり、決議だけで事業を畳むことはできない
• もし、あなたの契約している会社が他社と合併したら、証券番号も保険料も全部変わってしまうのか？ 保険業を営む株式会社が当事者となる合併は1項3号の認可事項であり、審査では「保険契約者等の保護に欠けるおそれのないものであること」（2項2号）が独立の関門として働く。契約条件がどう承継されるかは、この審査と合併・移転の計画内容で決まる。報道が出た段階であなたが読むべきは、プレスリリースの末尾にある既契約の取扱いの項目である
• あなたは保険会社の経営企画にいて、合併の効力発生日を4月1日と開示した。株主総会は2月、認可申請はその後。残り60日。認可が間に合わなければ決議は効力を生じないまま宙に浮き、開示した日程も組織再編の人事も全部組み替えになる。順序を逆にした担当者が後で最も苦しむ
• 乗合代理店を営むあなたの主力引受会社が、国内事業の縮小方針を発表した。顧客から「これ解約した方がいいですか」と毎日聞かれる。ここで答えを間違えると、予定利率の高い契約を解約させて顧客に実損を負わせる側に回る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 撤退や合併の報道を見たら、自分の契約が包括移転の対象か、新規販売停止で既契約は維持されるランオフかを会社の公表資料で確認する2. 予定利率の高い古い契約は慌てて解約しない、解約返戻金で損をするのは自分側3. 包括移転なら公告を待ち、異議申立期間内に意見を述べるか判断する4. 保険業法241条以下の破綻処理と本条の任意の解散・廃止は別線路であり、保険契約者保護機構が登場するのは前者だと切り分けて考える

訴えられた側：1. 正式申請の前に、2項の二つの基準、すなわち業務・財産の状況に照らしてやむを得ないこと（1号）と契約者保護に欠けるおそれがないこと（2号）への説明を固める2. 既存契約の処理方針を先に設計する、3項がある限り契約を残したまま解散・廃止の認可は出ない3. 包括移転を組むなら保険業法135条以下の決議・公告・異議申立手続の日程を逆算する4. 合併は本条1項3号か167条かで根拠が分かれるため、当事者の属性を最初に確定させる

時効（請求できる期限）：本条に固有の申請期限はない。認可は効力発生要件であるため、合併契約などで定めた効力発生日までに認可が下りなければ、その決議は効力を生じないまま流れる。包括移転を伴う場合は、公告後の異議申立期間（保険業法137条以下、1か月を下らない期間として定められる）が実際の日程の律速になる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 新設：保険業法の全部改正（平成7年法律第105号）により現行の監督体系が整備され、解散・保険業の廃止・合併を認可事項とする枠組みが置かれた。個別の改正経緯は e-Gov の改正履歴で確認が必要