保険業法 第30条の11（設立時取締役等による調査）

解説

保険会社には二つの形がある。株式会社と、保険契約者そのものが構成員（社員）になる相互会社だ。後者を立ち上げるとき、設立時取締役は選ばれた直後に六つの項目を自分の目で確かめる義務を負う。現物出資の値付けが妥当か、その証明が妥当か、基金の総額の引受けがあるか、払込みが完了しているか、社員になろうとする者が百人以上いるか、そして手続全体が法令と定款に反していないか。ここを見落としたまま設立を通せば、責任は発起人ではなく、調査を怠ったあなたに返ってくる。しかも自分が発起人を兼ねている場合は、会社法94条の準用で創立総会が別に検査役を選任できる。自分で自分を検査させないという設計が、最初から組み込まれている。

法的な位置づけ

保険業法30条の11は、相互会社の設立における調査義務を定める規定である。設立時取締役（監査役設置会社では設立時監査役を含む）は、選任後遅滞なく、現物出資財産等の価額および証明の相当性、基金総額の引受けと払込みの完了、社員になろうとする者が百人以上であること、設立手続の法令・定款適合性を調査しなければならない。

こんなときに使う

• 創立総会まであと十日、社員になろうとする者の名簿が九十七人分しか揃わなかったとしたら？ 五号の要件を欠いたまま総会を開けば、設立時取締役は会社法93条2項の準用により、その事実を創立総会に報告しなければならない。三人足りないという一点が、設立日程そのものを吹き飛ばす。
• あなたが発起人であり、同時に設立時取締役に選ばれた。自分が決めた現物出資の評価額を、自分で「相当である」と調査する構図になる。この瞬間に会社法94条の準用が効き、創立総会はあなたとは別に検査役を選任して調査させることができる。あなたの調査結果だけでは、通らない。
• 基金の引受人の一社が、払込期日に着金させなかった。四号の「払込みが完了していること」が崩れる。気付かずに設立を進めれば、後の基金の返還や設立の効力を巡る争いに直結する。
• 保険会社の設立準備会社に移った友人から、「設立時監査役に名前を貸してくれと言われた」と相談された。名前を貸すとは、監査役設置会社であれば設立時監査役もこの六項目の調査義務者に含まれるという意味だ。報酬の額とその義務が釣り合っているかを、その場で聞き返せるかどうかが分かれ目になる。

取るべき行動

被害を受けた側：社員または基金拠出者として設立に参加する側なら、創立総会の招集通知が届いた時点で、設立時取締役の調査報告が議題に入っているかを確認する。入っていなければ総会の場で報告を求める。現物出資の評価額と基金の払込状況は、後から取り戻すのが最も難しい二点だ。疑義が残るなら、会社法94条の準用による検査役選任を動議として出す道がある。

訴えられた側：調査を怠ったと責められる立場なら、まず「何を」「いつ」確認したかの記録を集める。六項目それぞれについて、どの資料に当たり誰に確認したかが残っていれば、注意義務（その職責の者として当然払うべき注意のレベル）を尽くしたという主張の土台になる。自分が発起人を兼ねていた場合は、創立総会で検査役が選任されたか、その調査結果がどうだったかが決定的な分岐点になる。

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはなく、義務の起算点は「選任後遅滞なく」であり、実務上は創立総会の開催日が事実上の期限になる。調査懈怠を理由とする損害賠償責任について本条は特定の時効を置いておらず、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年または権利を行使できる時から10年）が適用される。

学説

通説：本条1項の調査義務は、発起人が組み上げた設立過程に別人格の目を挟み込む制度であり、与えられたのは差止権限ではなく創立総会への報告義務である。設立の主導権は発起人と創立総会に残しつつ、事実の可視化のみを必ず行わせる設計と理解される。

通説：設立時取締役が発起人を兼ねる場合に会社法94条が準用されるのは、自己監査の構図を制度的に相対化する趣旨である。検査役が選任されたか否か、その調査結果がどうであったかは、後の責任判断における重要な分岐点となる。

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 改正：保険業法の全部改正（平成7年法律第105号、1995年6月7日公布）。相互会社に関する規定が現行法の体系に整備された。
2. 2.平成17年（2005年） 改正：会社法制定に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）により、従前の商法の準用が会社法の準用に改められた。設立時取締役等の調査と報告は会社法93条2項・3項および94条の準用によって規律される構造となった。