民事訴訟法 第381条（過料）

解説

敷金10万円が返ってこない、貸した金が戻らない、バイト代が未払い。60万円以下のお金のもめごとを、弁護士なしで一回の期日で判決まで持っていける制度が少額訴訟だ。庶民にとって最も安く速い武器の一つである。だが、この制度には誰も教えてくれない仕掛けが埋め込まれている。同じ簡易裁判所では年に10回までしか使えず、訴えを起こすたびに「今年これで何回目か」を届け出る義務がある（368条3項）。その回数を偽ったら、裁判所は決定で10万円以下の過料を科す。なぜこんな規定があるのか。それは、貸金業者や家主がこの簡便な制度を取り立ての流れ作業に転用するのを防ぐためだ。あなたが年に一度か二度使う正直な利用者なら、恐れることは何もない。だが回数の意味を知らずに「たぶん初めて」と適当に届け出ると、記録照合で偽りが露見し、思わぬ落とし穴になる。

法的な位置づけ

民事訴訟法381条は、少額訴訟の利用回数に関する虚偽届出への制裁を定める規定である。少額訴訟を求めた者が、同一簡易裁判所における年間利用回数（368条3項、民事訴訟規則223条が定める10回の上限）について虚偽の届出をした場合、裁判所は決定で10万円以下の過料を科す。過料は刑罰ではなく秩序罰に位置づけられる。

こんなときに使う

• もし、あなたが過去に同じ簡易裁判所で少額訴訟を何度も使っていたのに、つい「2回目」と軽く届け出てしまったら? 裁判所は同一簡裁の利用記録を持っている。照合されれば虚偽届出として10万円以下の過料の対象になる。記憶頼みの届出が一番危ない
• あなたが小さな貸金業や不動産管理を営み、未回収の少額債権を片端から少額訴訟で取り立てているとする。年10回の上限を超えたくて回数を少なく偽れば、これが381条の直撃を受ける。制度はまさにあなたのような反復利用者を狙って設計されている
• 敷金10万円が返らない。少額訴訟は人生で初めて。正直に「1回目」と届け出れば、過料の心配は一切ない
• 過料の決定通知が届いた。反撃できる即時抗告の期間は告知から1週間だけ。この7日を過ぎると、たとえ単純な勘違いでも10万円が確定する。今すぐ動くしかない
• あなたが少額訴訟で訴えられた被告で、原告が常習的にこの制度を回す業者だと気づいた。原告の回数届出が怪しいと感じたら、裁判所にその点を指摘し、通常の訴訟手続への移行を求める道がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが少額訴訟の被告で、相手（貸金業者・家主等）が年10回制限を超えて濫用している、または回数を偽っている疑いがあるなら、第一回期日でその点を裁判所に指摘する2. 通常の訴訟手続への移行を申述する（373条）、流れ作業の取り立てを止める有効な一手だ3. 相手の届出回数の確認を裁判所に求める。同一簡裁の利用記録は裁判所が把握している4. 自分の防御（弁済済み、金額の争いなど）の証拠は、移行の有無にかかわらず並行して固める

訴えられた側：1. 過料の決定通知が届いたら、まず告知日を確認する。即時抗告は告知から1週間以内（381条2項、民訴332条） 2. 回数の誤りが故意でなく単純な記憶違い・過失であれば、その旨を即時抗告で主張する。381条が罰するのは「虚偽」つまり故意の偽りに限られる3. 過去の利用記録を取り寄せ、自分の届出回数とのずれが意図的でないことを裏付ける資料を準備する4. 過料は刑罰ではないが、放置すれば検察官の命令で財産が差し押さえられる（189条準用）。抗告か支払いかを期限内に決める

時効（請求できる期限）：過料の決定に対する即時抗告は、裁判の告知を受けた日から1週間の不変期間内に行わなければならない（381条2項、民事訴訟法332条）。この1週間を過ぎると決定が確定し、争う余地がなくなる

学説

通説：381条の過料は秩序罰であり、刑罰である罰金とは性質を異にする。回数の虚偽届出という手続上の義務違反に対する制裁で、罰せられるのは故意の「虚偽」に限られ、過失による誤記は原則として含まれないと解される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 新設：民事訴訟法全部改正により少額訴訟制度を新設し、回数の虚偽届出に対する過料規定として381条を設置。制度を取り立ての流れ作業に濫用することを防ぐ担保として導入された。