民事再生法 第184条（中止した手続等の失効）

再生計画認可決定が確定したとき、39 条 1 項で中止していた強制執行・仮差押え・仮処分が効力を失うと定める規定です。中止の一時停止状態を終わらせ、失効へ転じさせます。

中止は一時停止で回収の望みが残る状態、失効は差押えが永久に消滅する状態です。認可確定の一点を越えると、中止だった差押えは戻らず消えます。

認可決定が確定する前に、裁判所へ 39 条 2 項の続行申立てを行う必要があります。確定後に気づいても失効は覆せません。

抵当権など担保権者は別除権者として再生手続外で実行でき、184 条の失効を受けません。無担保の強制執行だけが失効の対象です。

失効します。給料や預金を差し押さえられている個人が個人再生計画を認可・確定させれば、184 条でその差押えが失効し、手取りが手元に戻ります。

失効しません。再生の効力は保証人に及ばず（177 条 2 項）、主債務者が救われても連帯保証人への取立ては生き続けます。

似ていますが別規定です。破産では破産法 42 条で開始決定時に失効し、民事再生では 184 条で認可確定時に失効します。時点が異なります。

無担保の一般再生債権として届出を出し、再生計画の弁済率を精査します。弁済率は数%から十数%が多く、異議の要否を検討します。

再開できません。39 条 1 項で中止した差押えは、認可決定が確定した時点で 184 条により効力を失います。中止は一時停止に見えて、ゴールは失効です。業界裏話ヒント：債権者が『そのうち再開できる』と思い込み、何もせず確定日を迎える例は本当に多い。生き残らせたいなら確定前に 39 条 2 項の続行申立てを打つか、自分が別除権者かを確認するしかありません。確定後に気づいても扉は閉じています。

消えません。抵当権などの担保権者は『別除権者』として、再生手続によらず手続外で実行できます(53 条)。184 条の失効が狙うのは、担保のない一般の強制執行・仮差押え・仮処分です。業界裏話ヒント：自分の債権が担保付きか無担保かで回収額は天と地ほど変わります。無担保なら計画の弁済率(数%から十数%が多い)に従うしかなく、担保付きなら満額に近い回収もありえる。まず登記や契約書で担保の有無を確認するのが第一手です。