民事再生法 第200条（住宅資金特別条項を定めた再生計画案の提出等）

借金を大幅に圧縮しつつ分割で払い続け、住宅ローン特則（民事再生法200条・198条）を使えば家を残せる債務整理手続です。自己破産と違い財産を手放さずに済む点が最大の特徴です。

その家に住宅ローン以外の抵当権が付いていないこと、本人の住居用であること等が必要です。事業資金の2番抵当などが付いていると特則自体が使えなくなります。

信用情報に事故情報が一定期間登録され、官報に掲載されます。継続的な収入が必要で、計画どおりの分割弁済を続けられないと再生計画が取り消される可能性があります。

弁護士費用・裁判所予納金・個人再生委員報酬などで総額数十万円が目安です。分割払いに応じる事務所も多く、申立て前に総額と支払方法を確認すべきです。

個人再生自体は可能ですが、その家に他の抵当権が付いていると住宅資金特別条項は使えず、家を残せない場合があります。まず登記で抵当権の状況を確認することが重要です。

信用情報機関により異なりますが、事故情報の登録はおおむね5年から7年程度とされます。この間は新規の借入れやクレジットカードの作成が難しくなります。

保証会社が住宅ローンを代位弁済した後でも、代位弁済日から6か月以内に申し立てれば、代位弁済を遡って消し住宅資金特別条項を組める仕組みです（198条2項）。

安定した継続収入がない人、その家に他の抵当権が付いている人、圧縮後の弁済額すら払えない人は適しません。ケースにより自己破産や任意整理が妥当な場合があります。

自己破産は原則として家を含む財産を手放して借金をゼロにする手続、個人再生は借金を大幅に圧縮しつつ分割で払い続け、住宅ローン特則（200条・198条）を使えば家を残せる手続です。最大の違いは家を守れるかどうか。業界裏話ヒント：弁護士が自己破産を勧めがちなのは手続が簡単で確実だから。家を残したいなら、最初の相談で『住宅ローン特則を使った個人再生は可能か』と自分から必ず聞く。聞かないと自己破産に流される

まだ間に合う可能性が高いです。保証会社が代位弁済しても、その日から6か月以内に民事再生を申し立てれば、巻戻し（198条2項）で住宅ローンを元の状態に戻し、住宅資金特別条項を組めます。業界裏話ヒント：この6か月の壁を知らず『代位弁済されたから家は無理』と諦める人が驚くほど多い。代位弁済通知が届いた瞬間が、家を守るためのカウントダウン開始の合図だと思って即動く

潰れません。第200条2項は、住宅資金特別条項入りの再生計画案が可決されるなど一定の条件を満たせば、債権者が住宅ローン債権の内容について述べた異議は自動的に効力を失うと定めています。業界裏話ヒント：債権者の異議は脅しに見えるが、住宅特則入りプランの可決という本丸さえ取れば法律が異議を無効化してくれる。異議への個別対応で消耗するより、計画の可決に資源を集中するのが定石