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第
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第
2
次修法
第
1
次修法
第 9 次修法(105.07.31)
中華民國一百零五年八月一日經濟部經標字第 10504603550 號令修正發布第 7、19-2 條條文及第 21 條條文之附表三;刪除第 19-4 條條文
立法總說明
《商品檢驗規費收費辦法第七條、第十九條之二、第十九條之四及第二十一條附表三修正總說明(105.08.01 修正)》 商品檢驗規費收費辦法(以下簡稱本辦法)於九十一年一月九日發布施行,歷經七次修正。為應業務需要,並配合相關法規修正及相關檢測設備之建置,爰擬具本辦法修正案,其修正要點如下: 一、基於檢驗機關(構)派員臨場執行檢驗業務除有無法當日往返須住宿之案件外,亦有跨轄區且可當日往返之情況,爰修正臨場費適用之收費情形。(修正條文第七條) 二、因應自願性產品驗證實施辦法修正,爰增訂自願性產品驗證證書延展之審查費。(修正條文第十九條之二) 三、配合行政院標章整合政策,停止辦理深層海水自願性產品驗證業務,爰刪除深層海水自願性產品驗證檢驗規費。(修正條文第十九條之四) 四、為應本部標準檢驗局建置空氣調節機平衡型熱量測量室法及熱量計型空氣焓法相關設備、配合一百零六年一月一日「飲水用水龍頭」列為應施檢驗商品,並為活化實驗室設備,爰修正「冷氣機」受託試驗費費額表、增訂「水龍頭(CNS8088 )」及「精密儀器室(恆溫恆濕設備)及精密儀器(ICP-MS)使用」受託試驗費費額表。(修正條文第二十一條附表三)
歷史法規
- 第 20 次修法(114.01.10)
- 第 19 次修法(112.07.05)
- 第 18 次修法(111.11.06)
- 第 17 次修法(111.07.06)
- 第 16 次修法(110.11.04)
- 第 15 次修法(110.07.08)
- 第 14 次修法(109.12.10)
- 第 13 次修法(109.01.02)
- 第 12 次修法(107.09.09)
- 第 11 次修法(106.11.13)
- 第 10 次修法(106.02.21)
- 第 9 次修法(105.07.31)
- 第 8 次修法(104.03.02)
- 第 7 次修法(102.12.16)
- 第 6 次修法(100.09.29)
- 第 5 次修法(99.09.12)
- 第 4 次修法(97.01.06)
- 第 3 次修法(94.02.01)
- 第 2 次修法(91.09.10)
- 第 1 次修法(91.01.08)