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第 34 次修法（114.01.13）
中華民國一百十四年一月十四日交通部交航字第 1130038706 號令修正發布第 16 條條文及第 15 條條文之附表；並自一百一十四年三月一日施行
立法總說明
《使用國營航空站助航設備及相關設施收費標準第十六條、第十五條附表修正總說明（114.01.14 修正）》 使用國營航空站助航設備及相關設施收費標準係於七十二年五月二十日訂定發布，並經三十二次修正施行迄今；鑑於為提供飛航於臺北飛航情報區（下稱本區）航空器之相關飛航服務，除須維持營運所需之成本外，仍需定期規劃汰換相關系統及設備，包含監視、助航設施、機場燈光、陸空無線電，以及航管、氣象、情報、通信等系統，以確保本區空運之安全、永續與韌性，為反映提供過境航路飛航服務相關成本之增加，確保本區飛航服務的良好品質，爰修正第十六條施行日期及第十五條附表之過境航路服務費費率，以符實需。
異動條文 新舊條文對照詳細解說
第 16 條
新
- 本標準自發布日施行。
- 本標準中華民國一百十二年三月二十三日修正發布之條文，自一百十二年三月三十一日施行。
- 本標準中華民國一百十四年一月十四日修正發布之條文，自一百十四年三月一日施行。
舊
- 本標準自發布日施行。
- 本標準中華民國一百十二年三月二十三日修正發布之條文，自一百十二年三月三十一日施行。
歷史法規
- 第 34 次修法（114.01.14）
- 第 33 次修法（112.03.22）
- 第 32 次修法（108.10.16）
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- 第 22 次修法（102.02.04）
- 第 21 次修法（99.08.17）
- 第 20 次修法（98.07.19）
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- 第 17 次修法（96.12.27）
- 第 16 次修法（96.06.26）
- 第 15 次修法（95.12.28）
- 第 14 次修法（95.10.04）
- 第 13 次修法（95.06.28）
- 第 12 次修法（92.07.29）
- 第 11 次修法（92.07.27）
- 第 10 次修法（91.09.29）
- 第 9 次修法（90.04.25）
- 第 8 次修法（89.07.27）
- 第 7 次修法（89.01.24）
- 第 6 次修法（88.08.29）
- 第 5 次修法（84.12.29）
- 第 4 次修法（77.02.14）
- 第 3 次修法（76.10.14）
- 第 2 次修法（73.01.13）
- 第 1 次修法（72.05.19）