刑法 第155条（公文書偽造等）

作成権限のない人が、公務所や公務員の名義で文書・図画・電磁的記録を作り出すことです。中身が事実でも名義を偽れば成立し、刑法 155 条が罰します。

印章や署名が入っているのが有印公文書で偽造は最高 10 年。印章も署名もないのが無印公文書で最高 3 年の拘禁刑または 20 万円以下の罰金です。

なります。155 条は電磁的記録印章等・電磁的記録文書等の偽造を明文で取り込んでおり、改ざんしたデジタルの公的記録も同条の射程に入ります。

刑の重さで決まります。有印公文書偽造（最高 10 年）は 7 年、無印（最高 3 年）は 3 年が公訴時効の目安です（最新の改正状況は要確認）。

別途 158 条の偽造公文書行使罪が成立し、155 条の偽造罪と牽連犯として処理されます。作った段階より行使の事実が立件の決め手になりやすいです。

155 条は権限のない者が名義を偽る有形偽造。156 条の虚偽公文書作成は、権限ある公務員が嘘の内容を書く無形偽造で、対をなす規定です。

黙秘権を行使し弁護人を呼ぶことです。軽い説明のつもりが「行使の目的」の自白になりかねません。名義人の承諾や行使の有無が争点になります。

住民票は市区町村名義の公文書なので公文書偽造です。行使の目的で作った時点で既遂となり、有印なら最高 10 年の拘禁刑が科され得ます。

捕まり得ます。155条は「行使の目的」で偽造した時点で既遂、つまり作り上げた瞬間に犯罪が成立します。実際に使えば別途158条の偽造公文書行使罪が立ち、両者は牽連犯として処理されます。業界裏話ヒント：実務では偽造そのものより「行使」の事実が立件の決め手になりやすい。逆に言えば、作っただけで一度も使わず自首した場合は行使罪が乗らない分、量刑で大きく差がつきます

発行元次第です。国公立の学校が作るべき証明書なら公文書で155条、私立学校なら私文書で159条の私文書偽造です。155条の有印なら最高10年、159条なら最高5年と重さが違います。業界裏話ヒント：同じ偽の証明書でも、発行主体が公か私かで罪名も法定刑も時効も丸ごと変わる。弁護士はまず発行元の法的性質を確認してから罪名を見立てます

なります。最高裁は、写真コピーであっても原本と同一の意識内容を保有し証明文書として通用するものは公文書偽造罪の客体になると判断しています（最判昭和51.4.30）。業界裏話ヒント：コンビニのスキャナーで作った精巧なコピーも対象です。デジタル化が進んだ今、改ざんした PDF を本物の証明書として送る行為も、文書概念の拡張で捕捉されうると考えておくべきです