刑法 第158条（偽造公文書行使等）

偽造・変造された公文書等を本物として使った者を、偽造した者と同一の刑で処罰する罪です（刑法 158 条）。固有の刑罰はなく、使った文書の罪の刑が準用されます。

準用元の罪により変わります。155 条準用（長期 10 年）なら 7 年、157 条 1 項準用（長期 5 年）なら 5 年。起算点は行使行為の時です（最新の改正状況をご確認ください）。

運転免許証は公文書にあたり、本物として提示すれば偽造公文書行使罪が既遂に達します。年齢確認などで見せた一回の行為で成立します。

発覚しないことと犯罪の成立は別問題です。提示した時点で既遂が成立しており、後日発覚すれば時効まで訴追の可能性が残ります。

使った文書の罪に従います。印章・署名のある公文書偽造の行使なら 1 年以上 10 年以下の拘禁刑で、罰金刑の選択肢はありません。

2 項により未遂も処罰されます。提示する直前で思いとどまっても未遂罪の射程に入りますが、中止未遂なら刑の減免の余地があります。

偽造公文書行使罪（158 条）が既遂に達するほか、旅券法の特別罰則も適用されえます。どちらで起訴するかは検察官の判断です。

158 条は「行使」、つまり人に見せて本物として通用させる行為を処罰します。所持や保管だけでは本罪は成立しません。

単なる正規コピーの提出自体は原則「偽造」ではありませんが、内容を改ざんしたコピーを本物のように装って提出すれば、変造公文書の行使として158条に当たりえます。判例上、原本と誤認させる精巧なコピーは文書性が認められています（最判昭和51.4.30）。業界裏話ヒント：原本ではないからセーフという思い込みが一番危ない。役所や取引先に出す書類は、改ざんした時点で原本かコピーかを問わず刑事リスクが立ち上がる。提出前に原本と一字一句照合する習慣が、自分を守る

真に知らなかった（故意がなかった）なら158条は成立しません。故意犯だからです。ただし偽物かもと薄々感じていた程度でも、未必の故意と認定される余地があります。業界裏話ヒント：捜査では「なぜ確認しなかったのか」を執拗に追及される。出どころが不自然な書類を確認もせず使った経緯は、未必の故意を疑わせる。逆に、入手経緯のやり取りや、相手を信頼した合理的理由を示せる記録があれば、不起訴を勝ち取る決め手になる

二倍にはなりません。偽造罪（例：155条）と行使罪（158条）は牽連犯（刑法54条1項後段）として、重い方の刑で一つの刑として処断されます。業界裏話ヒント：二罪だからと諦める必要はない。牽連犯処理で量刑の上限は重い方の罪に収まる。むしろ弁護方針で効くのは、行使によって誰にどんな現実の被害が出たか。被害が顕在化する前に止まった、被害弁償を済ませた、という事情が執行猶予の分かれ目になる