刑法 第161条（偽造私文書等行使）

他人が偽造・変造した私文書や虚偽記載のある診断書を、偽物と知りながら真正な文書として使う罪です。刑法 161 条が根拠で、偽造した者と同一の刑に処されます。

有印私文書（159 条 1・2 項）の行使は法定刑の長期が 5 年のため公訴時効 5 年、無印私文書や虚偽診断書の行使は 3 年です。起算点は行使行為が終わった時となります。

逮捕後の身柄拘束は最大 23 日（逮捕 72 時間＋勾留 10 日＋延長 10 日）で、その間に検察官が起訴・不起訴を判断します。早期の弁護人選任が重要です。

被害額や悪質性によります。詐欺と牽連犯になり被害が大きい場合は実刑もあり得ますが、示談成立・自首・初犯なら起訴猶予や執行猶予の可能性が高まります。

偽造文書を使って財物を騙取すれば、行使罪と詐欺罪（246 条）が手段と目的の関係に立ち、牽連犯（54 条）として一体で処理されます。量刑は重く評価されます。

159 条は文書を作る『偽造』行為、161 条は作られた文書を使う『行使』行為を罰します。別々の場面ですが、161 条は法定刑を 159 条と同一に揃えています。

罰せられます。161 条 2 項が未遂処罰を明文化しており、提出しようとして止められても罪が成立しうるため、行使の『前』か『後』かが分水嶺になります。

詐欺など被害者がいる場合、示談成立は不起訴・起訴猶予の有力事情です。ただし本罪は公共の信用に対する罪のため、被害弁償だけで当然に不起訴とは限りません。

成立しません。行使罪は『偽物だと認識して使った』という故意が必要で、真正な文書だと信じていたなら処罰されません（161条）。ただし『偽物かもしれない』と思いつつ使う未必の故意で足ります。業界裏話ヒント：捜査では『知らなかった』という弁解が、入手経路の不自然さ、相場とかけ離れた価格、依頼者との関係から崩される。決め手になるのは多くの場合 LINE やメールのやり取りで、そこに『バレないかな』の一言があれば故意は一気に認定へ傾く

条文上は『同一の刑』で、行使した側も偽造者と同じ法定刑に立たされます（161条）。ただし共謀の有無や役割で量刑は変わり、あなたが偽造を依頼していれば教唆や共同正犯（刑法60条以下）が上乗せされます。業界裏話ヒント：実務では『紙を作っただけで自分は使っていない』職人より、世に出して被害を現実化させた行使者の方が、量刑で重く見られる傾向がある。『自分は出しただけ』は軽くなる理由にならない

なりえます。行使とは相手にそれを真正な文書と誤信させる行為であり、写しの呈示や電子データの提示でも、その目的を果たせば成立しうると解されています（161条）。業界裏話ヒント：『原本じゃないからセーフ』という思い込みは危険で、相手が真正と信じて取引を進めれば、形式がコピーでも罪は動く。逆に言えば、提示の態様や相手の認識が争点になるため、どう見せたかの記録が防御でも攻撃でも鍵になる