刑法 第161条の2（電磁的記録不正作出及び供用）

人の事務処理を誤らせる目的で、権利義務や事実証明に関する電子データを真実に反して作る犯罪です。刑法161条の2が根拠で、紙の文書偽造罪の電子版にあたります。

私的記録なら五年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金、公務所が作るべき公的記録なら十年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金です。供用も同一刑で処罰されます。

公務所や公務員が作るべき記録（住民票データや登記の電子記録など）が公電磁的記録で、刑が十年以下に加重されます。それ以外の私的な記録は五年以下です。

公訴時効は法定刑で変わり、私的記録の罪（五年以下）は犯罪終了時から五年、公的記録の罪（十年以下）は七年です（刑事訴訟法250条）。最新の改正をご確認ください。

事務処理を誤らせる目的で電子データを書き換えれば刑法161条の2、それで財産を得れば電子計算機使用詐欺（246条の2）、システムへの不正侵入を伴えば不正アクセス禁止法も問題になります。

161条の2は不正なデータを作る行為そのものを罰します。246条の2はその不正データで財産上の利益を得る点を罰します。両者は連鎖して成立することがあります。

不正に作られた電磁的記録と知りながら、人の事務処理を誤らせる目的でシステムに通して使う行為です。作った本人と同一の刑に処され、未遂も罰せられます（161条の2第3項・4項）。

供用罪（第3項）の未遂は第4項で明文処罰されます。不正データをサーバーにアップロードしたが処理前に止まった段階でも立件されうるため、注意が必要です。

実行したあなた自身が私電磁的記録不正作出（161条の2第1項）の実行者になりえます。指示した上司も共犯または共同正犯として責任を負いますが、それであなたの実行行為が消えるわけではありません。業界裏話ヒント：実務では「指示の記録があるか」で立場が大きく変わる。指示メールを残していれば、量刑で従属的役割と評価され、起訴猶予になることもある。逆に口頭指示だけで証拠がないと、あなた一人が矢面に立たされる。頼まれた仕事ほど記録を残すのが鉄則

なりません。第三項の供用罪は「不正に作られた電磁的記録であることを知りながら」使った場合に限られ、しかも『人の事務処理を誤らせる目的』が必要な目的犯です。知らずに使えば、その目的も故意もないので不可罰です。業界裏話ヒント：問題は「知っていた」の立証。受け取ったデータに不審点があり、それを認識しながら使い続けた事実がログやメールに残ると、未必の故意が認定されうる。怪しいと思った時点で確認・指摘した記録を残すことが、自分を守る

権限のある人が、正当な根拠に基づいて誤りを訂正するのは「不正に作る」にあたらず、犯罪になりません。罪の核心は『人の事務処理を誤らせる目的』で、真実に反するデータを作る点にあります。業界裏話ヒント：ただし自分に有利なように、権限なく、根拠なく書き換えれば一発でアウト。境界線は『真実か虚偽か』と『正当な権限と目的があるか』の二つ。正当な訂正なら、その根拠資料を必ず添付・保存しておくと、後で疑われても説明がつく