刑法 第27条の3（刑の一部の執行猶予中の保護観察）

必ずではありません。刑法 27 条の 3 は「付することができる」とする裁量規定です。薬物事犯は別の法律で必要的ですが、それ以外は裁判官の判断で付かない場合もあります。

刑法 27 条の 3 第 2 項により、行政官庁（地方更生保護委員会）の処分で保護観察を一時停止する制度です。良好な経過が前提で、生活の自由度が大きく上がります。

仮解除中は、27 条の 5 第 2 号による裁量的取消しの判断について保護観察に付されなかったものとみなされ、観察ルール違反を理由とする取消しリスクから外れます。

必須です。薬物使用等の罪に関する刑の一部執行猶予の法律により、薬物事犯は保護観察が必要的に付されます。刑法 27 条の 3 の裁量規定とは扱いが異なります。

裁判所ではなく行政官庁、すなわち地方更生保護委員会の処分で決まります。良好な経過の積み上げを踏まえ、保護観察官・保護司を通じて手続が進みます。

遵守事項違反は、刑法 27 条の 5 第 2 号による一部執行猶予の裁量的取消し事由となり得ます。住居・就労の届出、保護司との面接などを確実に守る必要があります。

判決で定められた執行猶予期間と一致します（刑法 27 条の 2）。その猶予期間中に保護観察が付され、仮解除されれば期間内でも観察が一時停止します。

あります。仮解除はあくまで「仮」であり、処分が取り消されれば再び保護観察に付されます。取り消されるまでの間に限って観察に付されなかったものとみなされます。

通常の（全部）執行猶予は刑の全部の執行を猶予しますが、一部執行猶予は刑期の一部だけ服役し、残りを猶予します（刑法二十七条の二）。例えば懲役二年のうち六月を猶予なら、一年六月服役後に社会へ戻り、その社会内期間に保護観察が付くかを定めるのが二十七条の三です。業界裏話ヒント：実務では一部執行猶予は薬物事犯の社会内処遇を狙って設計された面が強く、薬物以外の事件で使われる例は限定的。罪名によって適用の根拠も保護観察の要否も変わる点を、判決前に弁護人へ確認すべきです

外せます。刑法二十七条の三第二項により、行政官庁（地方更生保護委員会）の処分で「仮に解除」できます。良好な経過が前提です。さらに第三項で、仮解除中は二十七条の五第二号の取消し判断について観察に付されなかったものとみなされ、観察ルール違反を理由とする取消しリスクから外れます。業界裏話ヒント：この仮解除のメリットを知らずに漫然と観察期間を過ごす人が多い。早期の仮解除は生活の自由度だけでなく刑務所への逆戻りリスクの軽減にも直結するので、良好経過が積み上がったら積極的に相談する価値があります