刑法 第27条の2（刑の一部の執行猶予）

三年以下の拘禁刑について刑の一部だけ服役させ、残部を一年から五年の期間執行猶予する制度です。刑法27条の2が根拠で、実刑と全部執行猶予の中間に位置します。

平成25年（2013年）改正で新設され、平成28年（2016年）6月1日に施行されました。再犯防止のため、施設内処遇と社会内処遇を一本の判決で接続する目的で導入されました。

刑法27条の3で裁量的に付すことができ、薬物使用等一部猶予法では必須です。多くの事案で保護観察が付き、出所後も遵守事項のもとで監督されます。

判決日ではなく、実刑部分を服役し終えた日から起算します（刑法27条の2第2項）。まず実刑を務め、出所後に猶予の時計が動き出します。

全部執行猶予は一切服役しませんが、一部執行猶予は刑の一部を必ず服役したうえで残部を猶予します。本来実刑だった人を一部社会に戻す制度です。

猶予期間中の再犯など刑法27条の4・27条の5の取消事由に当たると猶予が取り消され、猶予されていた残刑を服役します。一部は必要的取消です。

一部執行猶予は判決時に裁判所が決める量刑の選択肢、仮釈放は服役後に行政機関が許可する早期釈放です。決定主体も時点も異なります。

薬物事犯で多く用いられます。一般則で要件を満たさなくても、薬物使用等一部猶予法が薬物事犯に限り要件を緩和し、保護観察付きの一部猶予の道を残しています。

刑全体のうち裁判官が「執行猶予しない」と定めた部分だけ服役します。たとえば拘禁刑二年で六月を一部猶予なら、一年六月服役して残り六月が猶予期間（一年から五年で別途設定）になります。猶予期間は出所日から数え始めます（刑法27条の2第2項）。業界裏話ヒント：実刑部分と猶予期間は別々に裁判官が決めるので、弁護活動次第で実際に服役する月数が動きます。「二年の判決＝二年服役」ではない。判決主文の読み方を弁護人に必ず説明させること

刑法27条の2の一般要件を満たさなくても、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律という特別法が、薬物事犯に限って一部猶予の道を別に用意しています。こちらは保護観察が必須です。業界裏話ヒント：この特別法は、繰り返す薬物依存を「隔離より治療」で断ち切る発想で作られたもの。依存症治療プログラムへの参加意欲を具体的に示せると、裁判官が一部猶予を選びやすくなる。やる気を口で言うだけでなく、受診予約や自助グループ参加の記録という形にするのが効く

一部執行猶予は、取消事由（刑法27条の4以下）に当たると猶予が取り消され、猶予されていた残りの刑を服役することになります。再犯の内容によっては必ず取り消される類型もあります。業界裏話ヒント：一部猶予には多くの場合保護観察が付き、遵守事項違反だけでも取消しの引き金になりうる。出所して気が緩んだ時期が最も危ない。保護司との面接や住所届出など、地味な遵守事項を一つ落とすだけで再収監されたケースが現実にある。出所後こそ気を抜かないこと