刑法 第7条の2

人の知覚では直接認識できない方式で作られ、電子計算機の情報処理に供される記録です（刑法 7 条の 2）。IC カード残高、ポイント、勤怠データ、口座データなどが該当します。

Suica の残高、通販サイトのポイント、電子マネー、銀行口座のデータ、勤怠システムの打刻、オンライン会員データなど、電子計算機で処理される記録が広く含まれます。

該当しません。人の知覚で直接読める媒体は二要件のうち「人の知覚で認識できない方式」を満たさず、文書として扱われます。

私電磁的記録は 5 年以下の拘禁刑または 50 万円以下の罰金、公務所が作る公電磁的記録は 10 年以下の拘禁刑または 100 万円以下の罰金です（刑法 161 条の 2、最新の改正状況をご確認ください）。

①電子的・磁気的等、人の知覚では認識できない方式で作られること、②電子計算機による情報処理の用に供されること。両方を満たして初めて電磁的記録に当たります。

はい。ウイルスは「不正指令電磁的記録」という電磁的記録の一種で（刑法 168 条の 2）、その前提が 7 条の 2 の定義です。作成・提供・保管だけで罪になります。

昭和 62 年（1987 年）のコンピュータ犯罪対処の刑法改正で新設されました。平成 16 年（2004 年）の現代語化で表記が改められましたが、定義内容に実質変更はありません。

改変・取得の場面では財産と同等に保護され得ます。ポイントや残高を不正に移転すれば電子計算機使用詐欺罪（刑法 246 条の 2）の対象になります。

なりえます。ポイント残高は発行事業者の電子計算機による情報処理に供される電磁的記録で、それを権限なく増やせば電磁的記録不正作出罪（刑法 161 条の 2）に当たります。「自分のカード」でも記録の管理権限は事業者側にあるためです。業界裏話ヒント：実務では「自分のものだから」という弁解はほぼ通りません。捜査側が重視するのは権限の範囲で、利用規約で禁じられた操作は権限外と評価されやすく、規約違反の改変は刑事リスクが跳ね上がる

適用条文が変わります。紙は文書偽造罪（刑法 159 条等）、コンピュータ処理用のデジタルデータは電磁的記録不正作出罪（161 条の 2）です。ただし人が目で読むだけの印刷物は文書扱いになることもあり、境界は微妙です。業界裏話ヒント：同じ改ざんでも、対象が「情報処理に供される」かどうかで罪名が分かれる。画面表示用の見た目部分と、システムが読み取る背後のデータは別物で、どちらを改変したかで構成要件が変わるため、弁護側はこの切り分けを最初に狙う