戸籍法 第121条

解説

日本中の戸籍データは、法務省が管理するひとつのネットワークでつながっている。令和元年（2019年）の戸籍法改正で戸籍情報連携の仕組みが整備され、令和6年（2024年）3月からは、本籍地ではない市区町村の窓口でも戸籍証明書を取れるようになった（広域交付）。便利になった一方で、あなたの出生、親子関係、養子縁組、離婚、性別の取扱いの変更といった人生で最も人に知られたくない履歴が、同じ回線を通るようになった。第121条は、このシステムを動かす法務大臣と指定市町村長（戸籍事務をコンピュータで処理している市区町村の長）に対し、秘密の漏えいを防ぎ、システムの安全性と信頼性を確保する措置をとる義務を課している。大事なのは、義務を負っているのが役所だという点だ。システム障害や委託業者のミスで情報が外に出たとき、「技術的なトラブルでした」という説明で責任が消えるわけではない。必要な措置をきちんと講じていたのかを役所に問いただすとき、その足場になるのがこの条文である。

法的な位置づけ

戸籍法第121条は、戸籍事務を電子情報処理組織で処理する体制の下で、法務大臣及び指定市町村長に対し、同組織の構築、維持管理及び運用に係る事務に関する秘密について、漏えいの防止その他の適切な管理のため、安全性及び信頼性の確保その他の必要な措置を講じる義務を課す規定である。措置の具体的内容は条文上定められておらず、下位規範及び運用に委ねられる。

こんなときに使う

• 自治体から「システム不具合により、一部の方の戸籍情報が第三者に閲覧可能な状態にありました」という通知が届いた。謝罪文には「現時点で悪用は確認されていない」とある。あなたの離婚歴と養子縁組の記録が、誰に、何日間見られる状態だったのか。通知には書かれていない。
• もし戸籍の電算システムの保守を請け負う IT 企業に、あなたが SE として出向したらどうなる？ 構築・維持管理・運用の事務に関わる者として、業務で知った秘密を守る重い義務の中に入ることになる。作業中に見えた著名人の本籍地を同僚に話すという雑談ひとつが、線を越える行為になりうる。
• 性別の取扱いの変更の審判を受け、戸籍を新しくした友人から相談を受けた。「広域交付でどこの窓口でも取れるようになったなら、過去の記録も全国から見られるようになったのでは」。友人の不安には根拠がある。ただし請求できる人は法律で限られていて、その制限と安全管理をセットで守らせる仕組みが戸籍法の中にある。
• 漏えいの通知を受け取ってから1週間が経った。自治体が開く説明会は3日後だ。それまでに、通知文、自分の開示請求記録、心当たりのある不審な連絡の記録をそろえて、質問を3つに絞っておかなければならない。説明会が終われば、役所の記録上は「説明済み」として処理される。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知文、封筒、日付をすべて保存し、漏えいした項目、期間、閲覧できた範囲を書面で質問する2. 個人情報保護法に基づき、自分の情報についての開示請求をあわせて行う3. 質問状には戸籍法121条と個人情報保護法66条を明記し、事故が起きる前に講じていた安全管理措置の内容を回答するよう求める4. 不審な連絡や名簿業者からの接触があれば記録し、損害が具体的になった段階で国家賠償法1条に基づく請求を弁護士と検討する

訴えられた側：1. システムの保守を受託している事業者やその担当者であれば、自分がどこまでの事務に関わっているかを契約書で確認し、秘密保持の範囲を把握する2. 事故の兆候を見つけたら、自分の判断で処理せず、すぐに発注元の自治体または法務省側に報告し、ログを保全する3. 自治体の担当者であれば、個人情報保護委員会への漏えい等報告（個人情報保護法68条）が必要かどうかを直ちに確認する。報告が遅れること自体が安全管理の不備と評価されやすい

時効（請求できる期限）：本条に固有の期限はない。漏えいによる国家賠償請求には民法が適用され（国家賠償法4条、民法724条）、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年で請求できなくなる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 改正：戸籍情報連携システムの整備を内容とする戸籍法改正で、電子情報処理組織に関する規定が整備された。本条の新設・改正の具体的な経緯は要確認