戸籍法 第51条

解説

出生届を出せる役所は、少なくとも三つある。子の本籍地、届出人の所在地（戸籍法25条）、そして本条が加える「生まれた場所」だ。住民票のある市区町村の窓口に出すものと思い込んでいる人は多い。しかし、実家近くの病院で里帰り出産をしたなら、その病院がある市区町村の役所でも受理される。父親が仕事を休んで何百キロも移動する必要はない。第2項はさらに踏み込む。新幹線や飛行機の中で生まれた子は母が降りた地で、航海日誌を備えない小型船の中で生まれた子は、その船が最初に入港した地で届け出ることができる。役所の側から見れば、線路の上や上空の出生には管轄する市区町村がない。そこで、法律はそれを地上の一点に結び付けたのである。期限は生まれた日を含めて14日（49条、43条）。どの窓口に出せるかを知っていれば、産後の混乱の中でも期限を落とさずに済む

法的な位置づけ

戸籍法51条は出生届の届出地の特則を定める規定であり、同法25条の本籍地・届出人の所在地に加えて出生地での届出を認める。交通機関（船舶を除く）内の出生については母が降車した地を、航海日誌を備えない船舶内の出生についてはその船舶が最初に入港した地を届出地とし、管轄が定まらない場所での出生を特定の市区町村に結び付ける。

こんなときに使う

• 臨月の妻が帰省中の新幹線の車内で破水し、車内で出産した。救急搬送のため次の停車駅で降りた場合、その駅がある市区町村で出生届を出せる。住所地まで戻る必要はない
• 里帰り出産を終えた妻の実家から、夫に「出生届は東京に戻ってから出すね」と LINE が来た。生後10日目の話だ。東京へ戻るのが15日目なら、もう期限を過ぎている。産院のある市区町村の窓口なら、明日にでも出せる
• あなたが届出をうっかり忘れた父親の側だったらどうなるか？正当な理由なく14日を過ぎれば、5万円以下の過料（戸籍法137条）の対象になりうる。しかも、遅れた理由を書く書面の提出を求められる。窓口が三つあると知らなかったことは、正当な理由にならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 出生証明書が付いた出生届を病院から受け取ったら、その日のうちに提出先を決める。本籍地、住所地などの所在地、出生地のうち最も近い窓口を選ぶ2. 生まれた日を1日目として14日目を手帳に書く3. 交通機関の中で生まれた場合は、降車地を証明できるもの（乗車券、搬送記録）を残しておく4. 出生地で届け出たときは、住所地で必要な児童手当や健康保険の手続を別途確認する

訴えられた側：1. 期限を過ぎていると分かったら、すぐに届け出る。遅れても届出義務は消えない2. 窓口で遅れた理由の記載を求められたら、母子の入院、災害などの事情を具体的に書く3. 過料を決めるのは裁判所であり、役所ではない。役所から簡易裁判所に通知が行った後で、事情を説明する機会がある4. 無戸籍状態を避けることが最優先である。過料をおそれて届出をためらうと、子に不利益が及ぶ

時効（請求できる期限）：出生の日を含めて14日以内（戸籍法49条1項、43条1項）。国外で出生したときは3か月以内。正当な理由なく期間を過ぎた場合は5万円以下の過料（同法137条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法（昭和22年法律第224号）の制定により、出生届の届出地の特則として出生地・交通機関内出生・船舶内出生の届出地が規定された