戸籍法 第53条

解説

「この子は夫の子ではない」と裁判で争っている最中でも、出生届は止められない。戸籍法53条が定めるのはその一点だけである。多くの人は、父親欄に夫の名前が載るのを避けたくて届出を先送りにする。だが先送りしても、得をすることはほとんどない。届出期間は出生から14日（国外で生まれた場合は3か月、戸籍法49条）で、正当な理由なく過ぎれば5万円以下の過料（戸籍法137条）の対象になる。さらに子は戸籍のないまま過ごすことになる。知っておくべきなのは、出生届を出しても否認権は消えないという点である。届書には法律上推定される父（夫）を記載するが、一般に届出そのものは嫡出であることの「承認」（民法776条）には当たらないと解されている。判決が確定すれば、判決確定日から1か月以内に戸籍訂正を申請して父の記載を直す（戸籍法116条）。まず届けてから争う。この順番が、子の生活と自分の法的立場の両方を守る。

法的な位置づけ

戸籍法53条は、嫡出否認の訴えが提起された場合においても、出生届の届出義務が存続することを定める規定である。届書には民法772条により推定される父を記載し、否認の判決が確定したときは、訴えを提起した者が同法116条に基づき戸籍訂正を申請する。訴訟係属中に子が無戸籍となることを防ぐ趣旨を持つ。

こんなときに使う

• 否認の訴えは家裁で継続中。でも子が生まれてもう12日たった。今日か明日のうちに役所へ行かなければ、届出期間の14日を過ぎてしまう
• 夫の子ではないと分かっていても、出生届を出したら「夫の子だと認めた」ことにならない？ 実はここで届出を止めてしまう人が多い。届出は承認扱いにならないのが一般的な理解なので、届けたうえで争いを続けるのが正攻法である
• あなたは夫として否認の訴えを起こした側。妻から「出生届はあなたの側で出して」と頼まれ、断ろうとしている。だが嫡出子の出生届では父母が届出義務者（戸籍法52条）なので、訴えを起こしていることは届出しない理由にならない。断れば自分も過料の対象になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 否認の訴えや調停の有無にかかわらず、出生から14日以内に届出を出す（戸籍法49条）。父欄の記載に迷ったら、まず市区町村の戸籍窓口か法務局に相談する2. 離婚後に懐胎したケースでは、医師が作成する懐胎時期の証明書で扱いが変わる場合がある3. 否認は原則として家庭裁判所の調停から始め（調停前置）、合意に相当する審判または判決の確定を目指す4. 確定後1か月以内に戸籍訂正を申請する（戸籍法116条）

訴えられた側：1. 否認の訴えを起こされた側（子の母や子の代理人）も、届出義務は変わらない。訴訟を理由に届出を止めるのは不利にしかならない2. 出訴期間（原則3年、民法777条）を過ぎていないか、否認権者が承認していないか（民法776条）を確認し、防御の足場にする3. DNA 鑑定の結果だけでは嫡出推定は覆らないとした判例（最判平成26.7.17）を踏まえ、手続要件で争えるかを弁護士と検討する

時効（請求できる期限）：出生届は出生日を含めて14日以内（国外出生は3か月、戸籍法49条、43条）。期限を過ぎると5万円以下の過料（戸籍法137条）。否認の訴えの出訴期間は、父が子の出生を知った時から3年、子と母は子の出生の時から3年が原則（民法777条、令和6年4月1日施行の改正後。最新の改正状況をご確認ください）。判決確定後の戸籍訂正申請は確定日から1か月以内（戸籍法116条）

学説

通説・戸籍実務：出生届は法律上の届出義務の履行であり、民法776条にいう嫡出の承認には当たらないと解される。そのため届出後も否認権は失われず、訴訟と届出は並行して進められる

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法（昭和22年法律第224号）の制定により、嫡出否認の訴えを提起した場合でも出生届の義務が存続する旨が規定された