戸籍法 第54条

解説

出生届の届出人欄には、ふつう父か母の名前が入る。だが戸籍法54条が適用される場面では、夫が届出人になる道が法律で閉ざされる。対象は、民法773条に基づいて裁判所が父を決める子である。具体的には、母が重婚状態で出産し、民法772条の嫡出推定（法律上「夫の子」と自動的にみなすルール）が二人の夫に同時にかかる子を指す。令和4年（2022年）の民法改正（2024年4月1日施行）で再婚禁止期間が廃止され、773条の対象は重婚の場合だけになった。典型例は、離婚届の偽造、協議離婚の無効、失踪宣告の取消しなどで、本人も知らないうちに二つの婚姻が同時に存在していたケースである。この場合、母が届け出て、届書に「父が未定である事由」を書く。押さえるべき点は一つだけだ。父が決まっていなくても、出生届を待つ理由にはならない。14日の期限は進み続け、父は後から裁判で決まる。

法的な位置づけ

戸籍法54条は、民法773条に基づき裁判所が父を定めるべき子について、出生届の届出義務者を母に限定し、届書に父が未定である事由の記載を求める規定である。母が届出できない場合には同法52条3項・4項が準用され、同居者、出産に立ち会った医師・助産師等による届出が認められる。出生の登録と父子関係の確定を分離する手続的特則である。

こんなときに使う

• もし、離婚が成立したと思って再婚し出産した直後に、前夫が「離婚届は偽造だ」と訴えて離婚無効が確定したらどうなる？ 婚姻が二つ同時に存在していたことになり、生まれた子の父は法律上決まらない。出生届は母が出し、父欄は空けたまま「父未定の事由」を書く
• あなたは再婚した夫で、生まれたわが子の出生届を役所に持って行った。窓口で「今回はご主人は届出人になれません」と言われる。前婚の無効が争われているからだ。怒る前に、本条を知っておくべきだった
• 出産から10日が過ぎた。前婚と後婚のどちらの夫の子か決着がつくまで届出を待とうと考えているなら、それは間違いだ。49条の14日の期限は止まらない。父未定のまま、あと4日以内に出すことになる
• 母が産後の合併症で入院し、届出ができない。この場合、同居している家族、次に出産に立ち会った医師や助産師の順で届出義務が移る。どちらの夫も、この順番には入っていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 出生から14日以内に、母を届出人として出生届を提出する。父欄は空欄にし、「その他」欄に婚姻が重なった経緯と父が未定である事由を具体的に書く2. 出生証明書、前婚の離婚無効判決や失踪宣告取消しの謄本など、経緯を示す書類をそろえる3. 家庭裁判所に父を定める調停を申し立て、まとまらなければ父を定めることを目的とする訴え（人事訴訟法2条2号）に進む4. 判決などが確定したら、1か月以内に戸籍訂正を申請する（戸籍法116条）

訴えられた側：あなたが二人の夫のどちらかの立場にいる場合：1. 出生届の届出人にはなれない。窓口で無理に届け出ようとせず、母の届出に協力する2. 自分が父だと主張したいなら、父を定める訴えで当事者として主張・立証する（人事訴訟法43条）。DNA 鑑定の実施を早い段階で提案すると、争点がはっきりする3. 父と定められた後は、養育費や相続関係が確定するので、そのときに備えて資料を整理しておく

時効（請求できる期限）：出生届は出生の日を含めて14日以内（国外で出生した場合は3か月以内、戸籍法49条）。期限を過ぎると5万円以下の過料（戸籍法137条、最新の改正状況をご確認ください）。父を定める訴えそのものには、特定の提訴期限は設けられていない。判決確定後の戸籍訂正申請は確定日から1か月以内（戸籍法116条）

学説

失踪宣告取消しと前婚の復活をめぐる議論：失踪宣告の取消し後に前婚が復活するかについて、再婚当事者双方が善意であれば前婚は復活しないとする見解と、復活して重婚状態になるとする見解がある。後者に立つと、再婚後に生まれた子は民法773条・本条の対象となりうる。