刑事訴訟法 第281条の2

解説

法廷であなたが席を外すよう命じられる瞬間がある。証人があなたの顔を前にすると怖くて話せない、そう裁判所が判断したときだ。刑事訴訟法281条の2は、公判期日外の証人尋問で被告人であるあなたを退席させる権限を裁判所に与えている。だが、この権限には三つの鎖がついている。第一に、弁護人が立ち会っている場合に限る。弁護人不在で被告人だけ追い出すことは許されない。第二に、検察官と弁護人の意見を聴かなければならない。第三に、供述が終わった後、あなたに証言の要旨を告知し、その証人を尋問する機会を与えなければならない。つまり、部屋から出されても、何を言われたかを知る権利と、反対尋問する権利を失うわけではない。憲法37条2項が保障する証人審問権は、あなたが部屋にいなくても消えない。この告知と尋問機会が欠ければ、その証拠調べ手続には法令違反があり、控訴理由になりうる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法281条の2は、公判期日外の証人尋問における被告人の退席を定める規定である。証人が被告人の面前では圧迫を受け充分な供述をできないと裁判所が認める場合に、弁護人在廷を要件として、検察官および弁護人の意見を聴いた上で供述中に被告人を退席させることを認める。退席後は証言の要旨の告知と尋問機会の付与を義務づける。

こんなときに使う

• 性犯罪の被害者として証言する日、加害者である被告人と同じ部屋にいて、声が出るだろうか？ 281条の2はまさにこの場面のための条文だ。証人が被告人の面前で圧迫され充分に話せないと裁判所が認めれば、被告人を退席させて証言を続けさせられる。さらに遮蔽措置やビデオリンク方式と組み合わせて、証人の負担を一段下げることもできる
• あなたが被告人で、ある日突然『退席してください』と命じられる。何を証言されているか分からないまま、隣室で待たされる。だが弁護人は法廷に残っている。あなたの代わりに証言を聞き、反対尋問の材料を握っているのは弁護人だ。退席後の要旨告知で、あなたは初めて何が語られたかを知る
• 退席を命じられ、隣室で待つ。証言が終わり、あなたに要旨が告知される。この瞬間に弁護人へ反対尋問のポイントを伝えなければ、せっかくの尋問機会は流れていく

取るべき行動

被害を受けた側：証人として被告人の前では話せないと感じるなら、尋問の前に検察官にその不安を具体的に伝えること。検察官が裁判所に被告人退席の必要性を主張できる。あわせて遮蔽措置（刑訴法157条の5）やビデオリンク方式（同157条の6）の併用も求められる。被告人退席は弁護人在廷が条件なので、これらの保護措置を組み合わせ、あなたが安心して証言できる環境を裁判所に整えさせる

訴えられた側：退席を命じられたら、まず弁護人が確実に在廷しているかを確認する。弁護人不在の退席は要件違反だ。退席に先立ち、あなたの言い分と反対尋問してほしい点を弁護人に十分共有しておく。供述終了後の要旨告知では告知内容をメモし、不明点や反論したい点を弁護人に伝えて、必ず尋問機会を行使する。告知や尋問機会が与えられなければ、その場で異議（刑訴法309条）を述べ、記録に残させる

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、手続上の権利なのでその場で行使する必要がある。要旨告知や尋問機会の欠落など手続違反があれば、第一審の証拠調べの時点で異議（刑訴法309条）を述べて記録化し、控訴審で訴訟手続の法令違反（刑訴法379条）として争う。異議を述べずに見過ごすと、控訴審での主張が困難になる

学説

通説：281条の2の被告人退席は証人保護のための例外であり、弁護人在廷・意見聴取・要旨告知・尋問機会という担保を欠くことはできない。これらの手続を欠いた証拠調べには法令違反があり、被告人の証人審問権（憲法37条2項）の実質的保障の観点から控訴審で問題となりうるとされる。

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 改正：犯罪被害者保護の一連の法改正により、遮蔽措置（157条の5）やビデオリンク方式（157条の6）など証人保護の特例が整備され、被告人退席の運用もこれらと併用される枠組みが整えられた。