刑事訴訟法 第304条の2

解説

性犯罪やストーカー、DV の被害に遭い、ようやく告訴まで漕ぎ着けた。だが法廷で待っているのは、加害者と同じ空間で、その視線を浴びながら被害の詳細を語る試練だ。多くの被害者がこの一点で証言を諦める。刑事訴訟法304条の2は、その壁を壊すための条文である。証人が被告人の面前では圧迫を受けて十分に話せないと裁判所が認めれば、その証言の間だけ被告人を法廷から退廷させられる。衝立で姿を隠す遮へい措置や、別室からモニター越しに証言するビデオリンク方式を使っていても、なお足りないと判断されれば、被告人本体を物理的に外に出せる。ただし条件がある。弁護人が法廷にいること、検察官と弁護人の意見を聴くこと、そして証言が終われば被告人を呼び戻し、証言の要旨を伝え、反対尋問の機会を必ず与えること。被告人の防御権を完全には奪わない、緻密な設計になっている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法304条の2は被告人の退廷措置を定める規定であり、証人が被告人の面前で圧迫を受け十分な供述ができないと認められる場合に、弁護人が出頭していることを前提として、証言中に限り被告人を法廷から退廷させる手続を規律する。遮へい措置やビデオリンク方式を併用してもなお不十分な場合の最終手段として機能する。

こんなときに使う

• 性被害の公判で、あなたは証言台に立つ。衝立を立てても加害者の気配が消えず、声が喉で固まる。検察官を通じて「被告人の退廷を求めます」と伝えれば、裁判官がこの条文で動ける。証言の間、加害者はあなたの視界から完全に消える。話せるかどうかの分水嶺がここにある
• もし、虐待を受けた子どもが証人として法廷に呼ばれたら? 加害した親の前で本当のことを話せるはずがない。付添人をつけ、ビデオリンクを使い、それでも萎縮するなら、親である被告人を退廷させる。子どもの口から真実を引き出す最後の手段がこれだ
• あなたが被告人で、ある日「証人尋問の間、退廷してください」と命じられた。法廷の外で待つ数十分、何が聞かれ何が答えられたか分からない。だが戻れば証言の要旨が告げられ、反対尋問の機会が与えられる。そこで弁護人と何を問い返すか、短時間で決めなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公判前の証人テストで検察官に『被告人の面前では十分に話せない』と具体的に伝える。過呼吸・声が出ない・手が震える等の身体反応があれば必ず申告する2. 遮へい措置（刑訴法157条の5）やビデオリンク方式（同157条の6）の併用も同時に求める3. それでも不十分なら検察官を通じて304条の2の退廷を申し立てる。最終判断は裁判所4. 被害者参加制度（刑訴法316条の33）で被害者側の弁護士を早期につけると、各措置の通りが良くなる

訴えられた側：1. 退廷命令そのものは拒否できないが、弁護人を必ず在廷させる。弁護人不在では退廷自体が違法になり、後で争える2. 退廷中、弁護人に証言内容を逐一メモさせる3. 入廷後の『証言の要旨告知』が形式的・不十分なら、その場で異議を述べ補充を求める4. 反対尋問の機会は必ず与えられる。退廷で失った防御を取り戻す最後の場なので、質問を準備して臨む

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。退廷措置は証人尋問のたびに裁判所がその場で判断する。被告側が手続の瑕疵（要旨告知の欠落、反対尋問機会の不付与など）を争う場合は、その公判廷で異議を述べ、最終的には控訴（刑訴法379条、訴訟手続の法令違反）で主張する。控訴の申立期間は判決宣告日から14日

学説

通説：304条の2の退廷措置は、被告人の証人審問権（憲法37条2項）と証人保護の調整を、退廷自体は認めつつ証言後の要旨告知と反対尋問機会で審問権の実質を回復させる二段構えで解決するものと理解される。弁護人の在廷と事後の反対尋問が手続的保障の核心とされる。

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：犯罪被害者保護のための刑事訴訟法改正で新設。遮へい措置・ビデオリンク方式の導入とあわせ、証人が被告人の面前で圧迫を受け十分に供述できない場合に被告人を退廷させる規定として追加された。
2. 2.平成28年（2016年） 改正：証人等保護関連規定の整備に伴い、本条が引用する遮へい措置・ビデオリンク方式の条番号が現行番号（157条の5、157条の6）に更新された（引用条番号の現行効力は要確認）。