刑事訴訟法 第299条の7

解説

暴力団事件やストーカー事件の証人になったあなたの住所を、検察官は被告人に知られないよう守ることができる。刑訴法299条の4以下の氏名等秘匿の仕組みだ。だが、その情報を扱う唯一の相手は被告人の弁護人である。もし弁護人が付された条件を破ってあなたの住所を被告人に漏らしたら、誰が止めるのか。ここで多くの人が誤解する。検察官や裁判所が弁護人を法廷侮辱で罰したり、過料を科したりはできない。できるのは、その弁護人が所属する弁護士会または日本弁護士連合会に通知し、適当な処置をとるよう請求することだけだ。国家が弁護人を直接叩けないのは、弁護士自治という原則を守るためである。そして第3項が効いている。請求を受けた弁護士会は、どんな処置をとったかを必ず請求者へ報告し返さなければならない。投げっぱなしは許されない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法299条の7は、氏名等秘匿措置に関して付された条件に弁護人が違反した場合の処置請求を定める規定である。検察官および裁判所は、当該弁護人の所属する弁護士会または日本弁護士連合会に通知し、適当な処置をとるべきことを請求でき、請求を受けた者はとった処置を請求者に通知しなければならない。

こんなときに使う

• もし、暴力団関係者の裁判で証人になったあなたの住所が、法廷で被告人の口から出てきたら？ それは事件記録にしか載っていない情報だ。弁護人が秘匿条件を破った疑いが濃い。検察官はその弁護人を所属弁護士会に通知し、適当な処置をとるべきことを請求できる
• あなたは弁護人として、実効的な防御には証人の素性を依頼人に伝える必要があると判断し、付された条件に反して開示した。数週間後、所属弁護士会から綱紀委員会の調査開始通知が届き、弁明書の提出期限まで二週間しかない。あなたの判断は正当な弁護活動か、それとも秘匿措置違反か。裁く相手は裁判所ではなく同業者である
• 弁護士会に処置請求の通知が届く。会はそれを放置できない。とった処置を、請求した検察官や裁判所へ必ず報告し返さなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被告人が事件記録にしか存在しないあなたの住所・勤務先・氏名を口にした、手紙が届いたなど、情報漏れの兆候を具体的に記録する2. ただちに担当検察官または被害者支援室に伝える。299条の7の処置請求を発動できるのは、違反を認識した検察官・裁判所だ3. 並行して秘匿措置の強化や保護の見直しを求める。弁護人への処置請求と、あなた自身の安全確保は別の手続きとして同時に動かす

訴えられた側：1. 弁護士会から綱紀委員会の調査通知が届いたら、提出期限内に弁明書を出す。裁くのは裁判所ではなく同業者の委員会だ2. 条件違反ではなく正当な弁護活動の範囲だったという主張を、具体的な防御上の必要性とともに組み立てる3. 戒告から除名まで処分の幅は広い。記録の取り扱い経緯を時系列で残し、依頼人への開示が真に不可欠だった事情を立証する

時効（請求できる期限）：299条の7の通知・処置請求そのものに固有の期限はない。ただし弁護士法63条により、懲戒の事由があったときから3年を経過すると懲戒手続を開始できない。起算点は秘匿条件に違反した時（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は氏名等秘匿措置の実効性を確保しつつ、制裁を国家ではなく弁護士会の自律的懲戒に委ねることで弁護士自治を尊重する設計と理解される。第3項の報告義務は、自治が身内のかばい合いに堕すのを防ぐ歯止めとされる。

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年） 新設：刑事訴訟法等の一部を改正する法律により、証人等の氏名・住居等を保護する氏名等秘匿措置（299条の4から299条の6）の新設に伴い、弁護人が条件等に違反した場合の弁護士会・日弁連への通知と処置請求の仕組みとして本条を新設。2016年12月1日施行