刑事訴訟法 第299条の5

解説

刑事裁判で、あなたを有罪に追い込もうとする証人がいる。ところが検察官は、その証人の氏名も住所も伏せたまま手続を進めることがある。証人が報復を恐れるから、という理由だ。ここで多くの被告人は「相手が誰かも分からないなら、もう打つ手がない」と諦める。だが刑事訴訟法299条の5は、その諦めを覆す。被告人または弁護人が請求すれば、裁判所は一定の場合に秘匿措置を取り消さなければならない（義務的取消し、つまり要件を満たせば裁判所に裁量の余地がない）。鍵は二つ。第一に、危害や畏怖のおそれが実際にはないとき。第二に、その秘匿のせいで、証人と被告人の利害関係を確かめられず証言の信用性を争えなくなるなど、防御に実質的な不利益が生じるとき。さらに全部でなく一部だけの取消し、弁護人にだけ氏名を教えて被告人には伏せる条件付き開示（第3項）といった中間解もある。覆せないと思っていた壁に、裁判官が外せる掛け金が付いている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法299条の5が定める秘匿措置の取消しとは、検察官が証人等の氏名・住居または被害者の個人特定事項を被告人側に秘匿した場合に、被告人または弁護人の請求に基づき、裁判所が決定でその措置の全部または一部を取り消す手続をいう。危害のおそれの不存在、または防御上の実質的不利益を要件とし、要件充足時は裁判所に取消しが義務づけられる。

こんなときに使う

• もし、あなたを詐欺で告発した「被害者」が、実はあなたに恨みを持つ元取引相手だったら? 検察官がその氏名を伏せたままなら、あなたは「こいつは利害関係者で証言は信用できない」と争う材料すら持てない。299条の5は、その伏せ字を裁判所に剥がさせる請求権だ
• あなたの事件の証人が、近所であなたと土地争いをしている人物だった。検察官は氏名を伏せた。その伏せ字、裁判所に外させられる
• 証人の氏名秘匿のまま公判が進み、判決まであと一回の期日。弁護人が今「利害関係を確かめられず防御に実質的不利益がある」と主張すれば、裁判所は秘匿を取り消さなければならない。タイミングを逃すと、反対尋問の機会ごと失う
• 暴力団絡みの事件で証人保護は当然と思われがちだが、その証人が報復の口実で虚偽証言をしているとしたら? 第1項第3号は、保護より軽い手段で危険を防げるなら秘匿を取り消すよう命じる。保護と防御は二者択一ではない

取るべき行動

被害を受けた側：秘匿措置で守られている証人・被害者の立場なら、取消請求に対して検察官を通じ意見を述べる機会がある（第5項、裁判所は検察官の意見を聴かねばならない）。秘匿維持を求めるなら、危害・畏怖のおそれの具体的根拠（過去の接触、脅迫履歴、つながりの証拠）を検察官に早く渡すこと。全部取消しを避けたいなら、弁護人限りの開示など条件付き開示（第3項）の中間案を提案するのが現実的だ

訴えられた側：1. 検察官が証人の氏名・住居・個人特定事項を秘匿していると分かったら、弁護人と取消請求を検討（被告人又は弁護人の請求でできる） 2.「危害のおそれが実際にはない」または「利害関係を確かめられず防御に実質的不利益」を具体的事実で主張する3. 全部取消しが通らなくても、一部取消し・弁護人限り開示を求める4. 却下されたら告知から3日以内に即時抗告（第6項、刑訴422条）。理由書は決定前から準備しておく

時効（請求できる期限）：取消請求自体に明文の期間制限はないが、防御上の実質的な期限は証人尋問の前。取消決定・却下決定への即時抗告は、告知の日から3日以内（刑訴422条）。週末を挟むと実働1〜2日しか残らない点に注意

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年） 新設：証人等の保護措置（299条の4）の創設に連動し、被告人・弁護人が秘匿措置の取消しを請求し、裁判所が義務的に取り消す手続として新設された。
2. 2.令和5年（2023年） 改正：被害者等の個人特定事項の秘匿制度の導入に伴い第2項以下を大幅に拡充。起訴状抄本等・訴因変更請求書面の個人特定事項に対応する取消事由と即時抗告を整備した（令和6年施行）。