刑事訴訟法 第316条の21

解説

公判前整理手続は、法廷が開く前に争点と証拠を固める非公開の会議である。裁判員裁判では必ずこれに付される（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律49条）。刑事訴訟法316条の21は、その会議が一巡した後に検察官が「やはりこの事実も立証したい」と言い出せる入口を定めた条文だ。見落とされるのは4項である。検察官が追加請求した証拠については、316条の14第1項（請求証拠の開示）、316条の15（類型証拠開示）、316条の16（被告人側の意見表明）が準用される。検察官が一手足すたびに、弁護側には開示を求める窓がもう一度開くという構造だ。さらに3項で、裁判所は双方の意見を聴いて追加の期限を切れる。早めに期限を切らせておけば、終盤の駆け込み追加は手続終結後の壁（316条の32、やむを得ない事由がなければ証拠調べ請求ができない）に当たり、事実上封じられる。追加は不意打ちではなく、条件と代償のついた一手である。

法的な位置づけ

刑事訴訟法316条の21は、公判前整理手続における検察官の追加立証を定める規定である。316条の13から316条の20までの手続終了後、検察官は証明予定事実を追加・変更する書面を提出し、証拠調べ請求を追加することができる。追加請求された証拠には請求証拠開示、類型証拠開示及び被告人側の意見表明の各規定が準用され、裁判所は当事者の意見を聴いて期限を定めることができる。

こんなときに使う

• 公判前整理手続の次回期日まであと三日という段階で、検察官から「証明予定事実追加書面」が届いたらどうなる？ 4項により、その追加証拠については類型証拠開示（316条の15）の請求をやり直せる。三日で検討しきれないなら、3項に基づく期限の設定と期日変更を裁判所に求める。黙って受け取ると、防御方針を組み直す時間だけが消える
• 否認を続けている被告人の事件で、手続の終盤に検察官が共犯者の新供述を追加してきた。追加のたびに開示の窓が開くと知っているかどうかで、弁護人への注文の出し方が変わる。知らなければ、ただ不利になったと感じて終わる
• 知人が裁判員に選ばれ、「証拠が少なくて判断しにくかった」とこぼした。法廷に出る証拠が絞られているのは、316条の21と316条の32が「公判前に出す・出さない」の線を引いているからだ。当日に新証拠が飛び出さないのは制度設計の結果であって、検察官や弁護人が手を抜いた結果ではない

取るべき行動

被害を受けた側：被害者参加（刑事訴訟法316条の33）を考えるなら、初公判を待たず整理手続の段階で弁護士に相談する。1. 参加の申出と、事件記録の閲覧・謄写ができる範囲を確認2. 担当検察官に、争点が何になりそうかを聴く3. 検察官が証明予定事実を追加する見込みがあるなら、被害の実情に関する立証が漏れていないか伝える4. 意見陳述の原稿づくりは争点確定後では遅い、整理手続と並行して進める

訴えられた側：1. 追加書面を受け取ったら受領日を記録し、4項が準用する316条の14第1項・316条の15・316条の16の適用を弁護人と確認2. 追加立証に対応する類型証拠の開示を請求し直す3. 検討時間が足りなければ3項の期限設定と期日変更を裁判所に求める4. こちら側の主張追加は316条の22の別枠、終結までに出し切る。終結後は316条の32の壁で原則として追加できない

時効（請求できる期限）：民事の消滅時効は関係しない。実務上の期限は二段構え。第一に、3項により裁判所が定める書面提出・証拠調べ請求の期限。第二に、公判前整理手続の終結時点であり、以後は316条の32により「やむを得ない事由によって請求できなかった」ものを除いて証拠調べを請求できない。起算点は終結の日

学説

通説：316条の21第4項が開示規定を準用する趣旨は、検察官の追加立証によって被告人側の防御が不意打ちを受けることを防ぐ点にあると理解されている。追加の自由と防御の予測可能性を、開示義務の再発動と裁判所の期限設定によって均衡させる設計と説明される。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：裁判員制度導入に伴い公判前整理手続が創設され、その一部として本条が新設された。検察官が手続の一巡後に証明予定事実と証拠調べ請求を追加できる道と、その際の開示規定の準用を同時に定めた（平成17年11月施行）
2. 2.平成28年（2016年） 改正：証拠の一覧表の交付制度の新設に伴い316条の14が項に分かれたため、本条1項の括弧書き（316条の14第5項を除く）及び4項の引用が「316条の14第1項」へと整理された