刑事訴訟法 第321条の2

解説

性犯罪やわいせつ被害に遭った人が最も恐れるのは、加害者と同じ空間で、同じ被害を何度も語らされることだ。刑訴法321条の2は、その恐怖に法律で正面から答える。157条の6が定める方法（ビデオリンクや録画）で別の手続のときに録った証人尋問の記録媒体が調書の一部になっていれば、伝聞証拠の原則（321条1項）を飛び越えて、そのまま証拠にできる。つまり被害者は、起訴後の公判でもう一度ゼロから証言台に立たなくて済む可能性がある。ただし、ここが肝心だ。裁判所はその調書を取り調べた後、必ず訴訟関係人に証人尋問の機会を与えなければならない。被告人の反対尋問権（憲法37条2項、不利な証言をする者を直接問い質す権利）を奪うわけではない。被害者を守りながら、被告人の防御権も殺さない。その綱渡りを一本の条文でやってのける。

法的な位置づけ

刑事訴訟法321条の2は、録画された証人尋問の記録媒体を含む調書の証拠能力を定める規定である。公判以外の手続で157条の6の方法によりされた証人尋問の記録が調書の一部とされている場合、伝聞法則の例外として証拠とすることを認め、調書の取調べ後に証人尋問の機会を保障する。

こんなときに使う

• 強制わいせつの被害に遭い、捜査段階でビデオリンク方式の尋問に応じた。公判が始まると、また証言台に呼ばれるのかと夜も眠れない。だが321条の2があれば、その録画記録が証拠として使われ、加害者の目の前でゼロから語り直さずに済む可能性がある
• あなたが性犯罪で起訴され、検察側が被害者の録画証言を証拠請求してきた。生身の証人が法廷にいないまま、不利な証言だけが流れる。だが条文は、あなたに証人尋問（反対尋問）の機会を保障している。この権利を行使しなければ、録画は一方的にあなたを縛る
• もし、別の共犯者の裁判で録った被害者の証言が、あなたの裁判にそのまま持ち込まれたら？ 反対尋問を求めるかどうか、その調書が取り調べられた前後の短い期間で弁護人と決めなければならない。求めなければ、検証されないまま証拠が固まる
• 児童虐待の被害児が、専門家による司法面接で被害を語った。その録画が裁判の証拠になる。子どもは法廷で加害者と顔を合わせなくていい。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害を相談する段階で、ビデオリンクや録画による聴取（157条の6の方法）が可能か、警察・検察に早めに確認する2. 性犯罪被害者支援センターや弁護士会の被害者支援を通じ、付添い・遮へい措置と併せて要望を伝える3. 一度録画した証言が後の公判で使われうることを理解し、聴取時は正確に語ることに集中する4. 公判で被告側が反対尋問を求めた場合に備え、支援者・弁護士と心理的準備をしておく

訴えられた側：1. 検察が録画証言を証拠請求してきたら、証拠能力の要件（157条の6の方法か、調書の一部か）を精査する2. 反対尋問の機会は必ず行使を検討、放棄すれば証言が無批判に固まる3. 録画内の供述の矛盾、誘導の有無、面接手法の適切さを争点化する4. 反対尋問が被害者を再度傷つける印象を与え、裁判員の心証を害さないかも弁護人と計算する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。手続上の鍵は、録画調書が取り調べられた後に与えられる証人尋問（反対尋問）の機会を、その公判手続の中で行使するか否かにある。逃すと証言が確定的な証拠として固まる。なお刑事手続全体の時間的限界は公訴時効（刑事訴訟法250条、罪により異なる）に従う

学説

通説：321条の2は伝聞法則の例外を設けつつ、調書取調べ後の証人尋問の機会保障により被告人の反対尋問権（憲法37条2項）を実質的に確保する規定と解されている。被害者保護を理由に防御権を消滅させるものではなく、両者の調和を図る点に制度の核心があるとされる。